韓国政府、事業主にも「金融認証」を提供

韓国の金融決済院は今月9日から、簡便認証サービス「YESKEY金融認証サービス」を事業主にも提供し始めた。

「YESKEY金融認証サービス」とは、金融決済院の保管所に認証書を発行・保管し、別途のプログラムを設置せずにいつでもどこでも6桁のPIN番号などで簡単に認証できるサービスだ。

認証書は金融会社で事業者登録証を確認するか、代表者または代理人に対する身元確認を経て発給される。

既存の個人金融認証サービスの利便性とセキュリティ性に加え、事業主のための特化機能も提供する。

まず、事業主は認証書の有効期間を1年、2年、3年のうち、状況に合わせて発行してもらえる。手数料は期間によって異なる。

また、不正使用を防止するため、認証書の使用時間を業務時間に合わせて限定したり、国外使用を遮断したりする機能も、来年1月中に追加される。

今月9日から慶南(ギョンナム)銀行、国民銀行、企業銀行、産業銀行、セマウル金庫で、事業主金融取引用の金融認証書が発給された。

新設ネット銀行のトスバンクを含め、大半の銀行では来年第1四半期に順次発行し、企業バンキングに適用する。ウリィ銀行の場合、発給は来年1月の予定だが、今月20日から、他行で発給を受けた「事業主金融認証書」を企業バンキングで利用できるようにした。

また13日から、ソウル市eTax、国民年金公団でも認証書を利用できるようになった。政府の主な行政サービスでも来年中に利用できるように適用する見通しだ。

ただし、電子税金計算書、ナラジャント（国家総合電子調達システム）業務用の金融認証書は関連機関と協議した後、2022~2023年中に発給されるとみられる。

金融決済院は、簡便認証サービスを事業主にも拡大提供することで、認証市場で疎外されていた事業主の要求が満たされることを期待している。

金融決済院の関係者は「事業主に最適の認証経験を提供できるように事業主金融認証サービスの機能を持続的に高度化する予定だ」としながら、「銀行、証券、カードなど全ての金融圏と政府のサービス業務で滞りなく使えるよう適用支店を持続的に拡大していく」と述べた。

チョン・テヒョン記者