韓国の貯蓄銀行、６７行がマイデータを一体化

来年から韓国の貯蓄銀行のマイデータサービスが一つに統合される。融資管理サービスが高度化されれば、貸し手の利子費用が削減される効果も期待される。

中・低信用者の利子負担低減も

貯蓄銀行中央会は最近、貯蓄銀行のモバイルウェブ・バンキングサービスの構築のための事業入札公告を出した。

貯蓄銀行中央会は入札参加資格としてモバイルバンキングだけでなく、マイデータサービスの構築経験を挙げた。モバイルバンキングの機能に、マイデータサービスも搭載する意向を示したものだ。

来年10月の開始を目標に、貯蓄銀行67行の情報を活用するマイデータサービスを構築する計画だ。これまで統合電算網を通じて会員会社のデジタルバンキングを管理していたインフラを足掛かりにして、マイデータサービス機能も追加する。

貯蓄銀行中央会はマイデータ事業者であるNICE評価情報、コリアクレジットビューロー、ウェルカム貯蓄銀行、韓国信用データなど4社と業務提携した。

中央会の関係者は「マイデータ事業者と貯蓄銀行間の契約を仲介する方式で準備中」としながら、「貯蓄銀行が個別に契約するより、中央会で仲介する方がコスト削減の面で効率的だ」と述べた。

現状において、貯蓄銀行のマイデータ市場への参入は簡単ではない。金融当局からマイデータ事業の許認可を受けるまで必要な技術力と費用の負担が大きいからだ。収益創出のための様々なデータの確保にも苦労があった。

しかし、中央会の統合電算網を通じてマイデータが構築される場合、貯蓄銀行の単一運営より多様なデータが確保される。構築費用の削減及び収益創出につながる好循環構造が得られる見込みだ。

また、貯蓄銀行内のマイデータ活用は、中・低信用者の利子負担低減や信用回復など、庶民向けの金融ソリューションを強化するとの評価も受けている。

ある貯蓄銀行の関係者は「業界内のマイデータが活性化されると、情報の多様化で精密なCSSの高度化が可能になるだろう」とし、「これを通じて返済能力に対する予測も精密化され、延滞率管理など財務健全性がさらに強化されると期待される」と述べた。

一方、金融当局のマイデータの活性化支援も継続して強調されている。キム・ジュヒョン金融委員長は21日、信用情報院が主催した「金融データカンファレンス2022」で、「マイデータの情報提供範囲を持続的に拡大し、参加事業者が単純な統合照会サービスを超えて超個人化サービスをできるようにする」と述べた。

チョン・テヒョン記者