「空売りの一時停止を」韓国で世論広がる

韓国国内の証券市場で一日平均空売り取引代金が急速に増え、空売りの「一時中断」を求める世論が広がっている。

韓国取引所によると、今月に入り24日までの空売り取引代金の規模は7兆9970億ウォンと集計された。今月の一平均空売り取引代金は4998億ウォンで、先月より4.6%ほど増加した。

野党実力者も発信

このような状況に対し、個人投資家の不満が高まっている。現行の空売り制度が外国人や機関投資家に有利な「不公正競争」であり、それが株価指数の下落を煽っていると見ているからだ。

KOSPI指数は、今月に入りに1年7ヶ月ぶりに2400ラインが崩壊し、2300ラインまで押し下げられて年間最低を更新した。KOSPIは、今月だけで11%ほど下落した。同期間に15.8%下落したコスダック指数も710ラインまで押し下げられて年間最低を記録した。

ある金融投資業界の関係者は「当分の間、株式市場はインフレと景気低迷による不確実性を反映し、変動が大きくなる見込みが大きい」とし、「指数の変動性が拡大する時期に空売りが急増すれば、取引参加者が少ない状況だけに、指数の下落が加速する可能性がある」と見た。

証券市場の安定化対策の一つとして、空売りの一時停止を要求する声も高まっている。金融当局は、新型コロナウイルスの拡散で国内株が暴落した際、空売りを全面禁止する措置を取ったことがある。空売りは、昨年5月にKOSPI200とコスダック150種目に限って部分再開された。

今年の大統領選で野党・共に民主党の候補だった李在明（イ・ジェミョン）議員は25日、最近の物価高・ウォン安・高金利で民生経済が悪化しているとして、一時的な空売り禁止や燃油税の停止などを解決策として政府に提案した。

李議員はまた、SNSを通じて「対策がないままだと不安心理で状況はさらに悪化する」とし、「タイミングを逃すと何も防げない。できるとこからやっていこう。一時的な空売りの禁止で個人投資家たちを安心させ、燃料税の中断で差し迫った問題を解決しよう」と指摘した。

パク・ヒュソン記者