韓国カード会社、ポイント還元を縮小

韓国のクレジットカード会社の「ポイントマーケティング」が、大幅に後退する見通しだ。この間、カード会社は金融監督院からの規定違反の警告にも関わらずこれを強行してきたが、歴史的な資金難のために結局、白旗を掲げた。

資金コスト増で「生存」優先

カード会社はビッグテックと提携し、直近6カ月間にカード決済履歴のない顧客を対象に、現金性ポイントを還元するイベントを行っている。一定期間内に20万ウォン以上を決済すれば、20万ポイントをバックする方式だ。

ネイバーペイを基準にすると、最近、特典が最も大きく減ったのはサムスンカードだ。サムスンカードは10月、特定カードで一定金額以上を決済すれば24万6000ウォン相当のポイントを提供していたが、先月からこれを中止した。

現在はネイバーペイのサムスンカードに限り16万ポイントを提供している。これも、10月の19万6000ウォンから縮小された数字だ。

現代カードも今年10月まで、24万ウォン水準のポイントマーケティングを展開したが、先月から還元水準を引き下げた。NH農協カードは今月から20万ウォン相当の特典を、ウリィカードは先月から19万ウォン相当の特典を廃止した。

これらのポイントマーケティングは、法定基準を上回る水準で特典を与えていると評価されてきた。カード会社は与信専門金融業法の施行令上、年会費を超過する経済的利益を提供できないにもかかわらず、当該マーケティングでは年会費の最大20倍水準の特典を付与した。

金融監督院はここ1~2年にわたり、競争過熱と行き過ぎたカード発給などの副作用を考慮して警告を重ねたが、カード業界は「問題ない」という立場だった。

カード会社は施行令の「クレジットカード発給と関連して」との文言を口実にした。新規発給の特典ではなく「カード決済金」に対するポイント還元は既存顧客に対する決済誘導であるとし、実施をを強行したのだ。

このように金融監督院の警告にさえ揺るがなかったポイントマーケティングが縮小されたのは、最近急騰した資金調達コスト（金利）のためと分析される。

カード会社はほかにも、無利子分割払いの特典を縮小したり、「格安カード」の発行を中止したり、自動車分割払い金利も急激に引き上げている。急変する金融環境を受けて、競争よりも「生存」を優先する戦略だ。

あるカード会社の関係者は「プラットフォームを通じた顧客誘致は、高コストであるため、費用効率化のために縮小される傾向がある」と語った。

チョン・テヒョン記者