韓国で家計向け融資が再拡大、当局注視

韓国金融圏の家計向け融資の残高が4ヶ月連続で増加している。今年に入り首都圏を中心に住宅購入需要が堅調で、住宅担保ローンが急増したためだ。高金利基調が続いている状況で、先制的な不良債権対策が必要だとの指摘が出ている。

住宅需要が堅調

金融委員会が出した「今年7月中の家計向け融資の動向（暫定）」によると、先月の全金融圏の家計向け融資残高は前月比5兆4000億ウォン増えた。同残高は昨年５月から減少傾向にあったが、今年に入ると増加に転じ、４月からは4カ月連続で増えている。

業圏別に見ると、先月の銀行圏の家計向け融資残高は6兆ウォン増えた。2020年2月（+7兆8千億ウォン）以来、3年4カ月ぶりに大きく伸びた昨年6月（+6兆9千億ウォン）ほどではないが、相変わらず大きな増加幅だ。

家計向け融資の規模が大きくなったのは、最近反騰したマンション市場と関連があるとの分析がある。高金利政策で急減した新規マンションの売買需要は、政府の不動産規制緩和や政策モーゲージなどの金融支援に支えられて息を吹き返しそうな気配だ。

先月、銀行の住宅担保ローンと政策融資はそれぞれ3兆9000億ウォン、2兆4000億ウォン増加したのに対し、信用融資などその他の融資は微減だった。

第2金融圏の場合、相互金融（1兆6000億ウォン減少）は減少したが、保険（5000億ウォン増加）・貯蓄銀行（1000億ウォン増加）・与信専門金融会社（5000億ウォン増加）の伸びで減少幅が鈍化し、合計6000億ウォン減った。

6月の償却効果や公募株の請約など、一時的な資金需要が複合的に作用しながら、保険契約者ローン、与信専門金融会社のカードローンなどの伸びが、その他のローンの減少幅を相殺した。

金融圏の一角では、緊縮サイクルがまだ終わっていない状況で、家計向け融資が急激に増え始めたことを懸念する声も多い。

米連邦準備制度（FED）の基準金利の引き上げがもうすぐ終わるという予想が出ているが、基準金利が再び引き下げられるまでは、まだ時間が必要だという意見が支配的だ。

金融委員会の関係者は「全金融圏の家計向け融資が最近の住宅取引量の回復などで増加を続けているため、金融業圏別の住宅担保ローンや信用融資などの家計向け融資の増加を密着モニタリングしながら、必要に応じ、下半期の家計向け融資を安定的に管理するための先制的な対応策を用意する予定だ」と明らかにした。

アン・ソユン記者