韓国の金融委員会、金融インフラの海外進出を支援

韓国の金融委員会は今年の下半期、金融インフラの海外進出活性化案を提示する方針だ。金融委員会は先月28日の「金融インフラ海外進出活性化懇談会」で、このように明らかにした。

韓国取引所など海外でシステム構築

懇談会は、海外金融協力協議会の中長期発展方案及び金融インフラの海外進出活性化方案を議論するために開かれた。海外金融協力会は2013年に発足した公共・民間金融機関及び業界団体で構成された協議体だ。

金融委員会のキム・ソヨン副委員長は「金融インフラの輸出が今後の国内金融会社の海外進出と現地ネットワークの構築に役立つだろう」とし、「金融公共機関の海外事業を体系的に支援して連携できるように海外金融協力協議会の発展が重要だ」と強調した。

また、「海外金融協力協議会が金融インフラ関連機関の海外事業推進を体系的かつ有機的に支援するためのコントロールタワーの役割をしなければならない」とし、「そのために国際金融協力フォーラム、セミナーなど既存の活動を内実化し、海外進出関連の調整・協力機能を強化しなければならない」と述べた。

キム副委員長はまた、政府開発援助（ODA）活用の必要性についても言及した。金融分野の場合、ODA活用に対する需要は多いが、事業企画・選定から遂行に至るまで長期間かかるなど困難がある。これにODA活用の拡大方案などを共に模索する場となることを望むと語った。

最初のセッションでは、各金融インフラ関連機関が海外進出の現状と計画について発表した。金融決済院・韓国取引所などの機関は海外システム構築事例を、預託決済院・信用保証基金・技術保証基金などの機関はKSP（Knowledge Sharing Program、経済発展経験の共有事業）、コンサルティングなどの経験を共有した。

2回目のセッションでは、キム・ヒョンテ金融研究院博士が「海外金融協力協議会の中長期発展方案」について発題した。金融機関の海外進出支援と協力国との金融発展経験の共有という金融協議会の本来の目的を達成するために、機関どうしの連携機能を強化してコンソーシアムを構成するなど、事業のコントロールタワーとしての役割を強化する方策などを模索していくべきだと述べた。

キム・ソヨン副委員長は来月東南アジア地域を訪れて現場の声を聞きとるなど、金融インフラの海外進出のために必要な支援を継続する予定だ。

イ・ヨンギョン記者