韓国のカード会社、業況悪化で「緊縮経営」

韓国のクレジットカード会社がオフラインの営業店を縮小、あるいは現状維持して緊縮経営に取り組んでいる。

手数料率引き下げが打撃

カード業界によると、今年6月末時点で8つのカード会社の国内営業店数は143個で前年同期比21.4%（39店）減少した。

特にウリィのカードの営業店の縮小が著しかった。ウリィカードの今年6月末時点で国内営業店数は10店で、前年同期比78.3%（36店）も減少した。

ウリィカードは昨年、業務集中化と効率性向上のために、自動車金融を扱うキャピタル支店とカード募集人を管理するCP支店、加盟店募集を担当した地域センターなどに区分されていた支店を営業センターに統合した。

ウリィカードのある関係者は「複合センター化を進めたことで支店数が減った」と説明した。

同期間、現代カードとKB国民カードはそれぞれ１～2店を撤収した。営業店を増やしたカード会社は1つもなかった。

業界はカード会社が営業店を減らしたり現状維持にとどめたりしている理由として、固定費の削減を挙げる。カード加盟店の手数料の引き下げによる業績悪化の余波で、費用削減が避けられない状況だという分析だ。

金融監督院によると、今年上半期の8つのカード会社のクレジットやデビットカードの利用額は合計558兆5000億ウォンで、前年同期比8%（39兆9000億ウォン）増加した。

一方、同期間の総純利益は1兆6243億ウォンから1兆4168億ウォンに13%（2075億ウォン）減少した。カード利用実績が40億ウォン増えたけれども、加盟店手数料率の引き下げで純利益が減少したのだ。

与信専門金融会社債の金利が急激に上がった点も負担だ。会社債で運営資金の相当部分を賄うカード会社の調達コストが増え、収益性悪化の恐れが出る。

カード業界のある関係者は「営業所の縮小は、賃貸料のような固定費の削減を通じて収益性の悪化を相殺する一環として見ることができる」とし、「今年の調達費用と利子費用が昨年より増加するという予想もあり、カード会社は人件費や賃貸料、支店運用費などを減らすつもりだろう」と述べた。

アン・スギョ記者