韓国の預金保険公社「貯蓄銀行の前受金動向」管理強化

韓国の預金保険公社が、貯蓄銀行の不良債権化リスクを事前に探知するシステムの構築に乗り出す。

「取り付け騒ぎ」に危機感

預金保険公社は貯蓄銀行の前受金などのデータを自動的に入手して、資金動向を適時に把握できるシステムを構築する計画だ。前受金は、銀行などの金融会社が利子支給などを条件に顧客から受けた一般定期預金や積金などの資金を意味する。

このシステムが構築されると、79の貯蓄銀行が入力した前受金データに対して自動モニタリングが可能になる見込みだ。前受金総額の動向と定期預金の中途解約率を把握した後、有意な変化があった場合は担当者に直ちに通報することになる。

預金保険公社は現在、システム構築に対する入札を公告した状態だ。来年の3月までに構築を完了する計画だ。

貯蓄銀行の前受金の動向はこれまで、手作業で管理されていた。貯蓄銀行で預金保険公社に前受金の動向を書面で提出し、預保がこれをチェックする方式だ。

この方法の難点、前受金が急激に減った場合に、リアルタイムの対応が難しいという点だ。

最近、セマウル金庫で急激に前受金が離脱する状況が発生し、取り付け騒ぎの懸念まで出たことで、前受金の動向管理の必要性が高まった。

預金保険公社は、起こり得る貯蓄銀行の取り付け騒ぎに備えるために、前受金動向モニタリングシステムを構築することにしたと解釈される。貯蓄銀行は2011年の営業停止事態の際に取り付け騒ぎを経験している。

また、貯蓄銀行の延滞率が高まったことで、関連モニタリングの必要性はさらに浮き彫りになっている。貯蓄銀行の今年第1四半期の基準延滞率は5.1%で、昨年末より1.70%ポイント増えた。同期間、不動産PF関連の延滞率が2.02%ポイント上昇して4.07%を記録した。

預保の関係者は「システム構築で貯蓄銀行の前受金の動向に対する適時の把握が可能になり、金融圏の安全に貢献できると見ている」と述べた。

アン・スギョ記者