韓国の建設業界に景気寒波、銀行の与信健全性に不安

韓国で中小建設会社の倒産危機論が引き続き取り沙汰され、銀行の与信健全性に赤信号が灯った。

国土交通部によると、今年1～10月に廃業した建設会社は326社と集計された。2005年の現況調査開始以来、最大値だ。

建設会社10社のうち4社が正常な債務返済が難しい潜在的不健全企業に当たるという調査結果も出た。

韓国建設政策研究院が出した「建設外監企業の経営実績及び限界企業分析報告書」を見ると、利子補償倍率が1未満の建設会社が全体の41.6%の割合を占めた。

利子補償倍率は営業利益を金融費用（利子費用）に割って算出する。利子補償倍率が1未満であれば営業利益より利子費用が多いことになり、これが3年以上続くと限界企業とみなされる。

同院のキム・テジュン研究委員は「建設会社は新型コロナ期の低金利基調に乗って投資と負債を増やしてきた。ところが昨年、相次ぐ基準金利の引き上げとロシア・ウクライナ戦争の影響で、資材価格まで高騰し、収益性が大幅に下落した」と話した。

続けて「建設業界の営業利益率は2018年の6.2%から2019年の5.6%に下がったが、改めて上昇して2021年までは6%台を維持したものの、昨年4.5%に急落した」とし、「建設景気の反騰がなければ、来年には建設業界の不健全化が本格化するだろう」と見通した。

銀行は不安を覚えている。建設業界に寒波が訪れることを予想できず、関連与信を増やし続けてきたからだ。

国会政務委員会所属のオ・ギヒョン議員（共に民主党）が公開した資料によると、KB国民・新韓・ウリィ・ハナ・農協など主要5大銀行の今年9月末に建設業の融資残高は22兆3381億ウォンと集計された。

これは昨年末（19兆9972億ウォン）に比べて2兆3409億ウォン増えた規模だ。2021年末の15兆8653億ウォンから昨年4兆ウォン以上増えたのに続き、今年も急激な増加傾向を続けている。

ある市中銀行の関係者は「不動産市場が長い間低迷している間も、建設業種は成長を続けた。新規住宅建設プロジェクトが活気を帯び、安全規制の強化で建物の維持・保守工数も増え、融資の需要が多かった」と話した。

続けて「建設業の好況期は予想以上に短かった」とし、「建設業を重点管理業種に選定して先制的リスク管理に集中し、正常に営業している中小建設会社の連鎖不渡りや黒字倒産が発生しないように流動性対応努力も続けていく」と説明した。

アン・ソユン記者