韓国の金融監督院、公正金融推進委を新設

韓国の金融監督院が公正な金融取引秩序確立のため、専任組織を新設する。

金融監督院は金融消費者保護処長の主管下で「公正金融推進委員会」を設置し、不公正な金融慣行の発掘及び改善措置を実施していくと明らかにした。

公正金融推進委員会は、今月中に1次会議を開催して運営方向や手続きなどを議論し、来月まず推進課題を発表する予定だ。

委員会は、金利・手数料の算定時に消費者に不当に費用を転嫁することや、合理的根拠なしに消費者を差別する行為を改善する方針だ。

また、金融プラットフォーム業者が優越的地位に基づいて交渉力の低い相手に対して手数料を差別し、不利な取引条件を強要するなどの不公正行為があるのかについても調べる計画だ。

金融監督院は、金融会社と消費者間の情報力および交渉力の格差によって、金融取引の過程で消費者が公正でない処遇を受ける可能性が内在しているとみた。

特に、このような不公正取引の素地は金融取引慣行が各所に溶け込んでいるため、法規上の規律を強化するだけでは解消するのに限界があると判断した。

金融監督院の関係者は「歪んだ金融の現場を正し、公正な取引秩序を確立する必要があるという指摘が提起されている」とし、「特に金利・手数料に関して、不当に費用を消費者に転嫁することや、合理的根拠なしに消費者を差別的に待遇する行為などが相変わらずある」と述べた。

制度改善の発掘のため、金融監督院は△消費者団体など現場を訪ねる意見収集△不公正金融慣行申告センターの設置・運営△苦情・相談の受け付けなどを行う。

それだけでなく、保険会社の保険金の不支給決定、不当な債権取立てなど消費者の正当な権利行使を阻害することや消費者の権益より系列会社・大株主の利益を優先する営業慣行も監視する。

イ・ヨンギョン記者