韓国のＩＰＯ請約競争率９２５対１、前年比１０．６%増

昨年の韓国の新規株式公開（IPO）の平均請約競争率が900対1を超えた。上場日の始値及び終値の収益率も前年比で大きく改善された。

金融監督院が発表した「2023年IPO市場動向分析」で、昨年の機関需要予測競争率が前年比10.6%増の925対1を記録したと明らかにした。

同期間、一般投資家の請約競争率も934対1を記録し、前年比20.5%増加したことが分かった。

収益率も大幅に改善された。昨年、公募価格に対する上場日の始値及び終値の収益率はそれぞれ82%と72%を記録し、前年比それぞれ52%ポイント、44%ポイント増加した。

特に、昨年末にIPO市場が好景気を見せ、この期間に上場した企業の収益率の高さが目立ったが、昨年12月に行われた6件のIPOの公募価格比の始値及び終値の収益率はそれぞれ平均200%を超え、年平均収益率を大きく上回った。

金融監督院は、金利引き上げやインフレの継続など、企業活動の不安要因にもかかわらず、昨年の新規IPOが82件を記録し、前年（70件）より17.1%増加したと明らかにした。

IPO公募金額は3兆3000億ウォン規模で、前年（15兆6000億ウォン）比で80%近く減った。2022年のIPOでは、過去最大だったLGエネルギーソリューション（12兆7000億ウォン）の影響が大きかったと分析される。LGエネルギーソリューションを除いた公募金額（2兆9000億ウォン）を基準にすると、昨年は16%の増加だった。

昨年は特に中小型企業のIPO上場が目立った。全82件の新規上場のうち62件が、100億ウォンから500億ウォンの間の公募規模だった。こうしたケースが、昨年全体の上場件数の約75%を占めた。

一方、兆ウォン級は1件もなかった。最も高い金額のIPO公募会社は、昨年10月に有価証券市場に上場した斗山ロボティクス（4212億ウォン）だった。

義務保有確約期間は3カ月保有が13.9%で、前年比4.1%ポイント増加した以外は前年と同水準の割合を見せた。昨年の義務保有確約分のうち、6カ月保有は5.2%、1カ月は4.2%、15日は2.4%だった。

一方、金融監督院は「昨年末以降、連続のストップ高を記録したIPO企業5社のうち2社は、21日基準で上場日の終値以上の株価を維持しており、残りの3社は損失を記録中」とし「投資家は公募株の高い価格変動リスクを考慮して慎重に投資する必要がある」と助言した。

イ・ヒョヌ記者