韓国の金融当局、不動産ＰＦの借換保証を新設

韓国の金融委員会と国土交通部が不動産プロジェクトファイナンス（PF）融資の借換保証を新設する。

金融委員会は国土交通部と雇用労働部、建設業界の関係団体と共に6日午後、建設会館で建設産業の活力回復に向けた懇談会を開催した。PF事業の萎縮による建設会社の苦境を聞き取り、協力会社への代金や建設労働者の賃金未払いなどの被害最小化案を議論するためだ。

国土交通部は低金利融資で借り換えできるよう、PF融資の借換保証を新設し、工事遅延を建設会社が保証する「責任竣工」に対する履行保証および非住宅PF保証を拡大し、建設業界の資金調達および流動性を支援する。

また、住宅供給拡大のために安全診断なしでも再建築に着手できるようにし、都市型生活住宅（オフィステル）の建築規制緩和（世帯数・部屋設置制限廃止など）および新築小型住宅に対する税負担緩和（原始取得税減免）等を通じて、小型住宅に対する供給条件も改善する。

構造調整で困難に直面している建設会社に対しては、保証契約締結支援などで工事遅延・中断を最小化し、協力業者・勤労者被害が最小化されるよう発注者の下請け代金直接支給を誘導する予定だ。

この日、雇用労働部はテヨン建設が施工中の全国105カ所の建設現場に対する現場点検を迅速に実施したところ、賃金未払いが解消されているとし、民間建設現場500カ所に対する現場点検を継続すると明らかにした。

雇用労働部は5日に発表した「2024年事業場監督計画」により、故意・常習的な未払い事業場に対する特別監督など現場監督を強化する。それだけでなく未払い勤労者生計費融資の償還期間を延長（据え置き1→2年）し、未払い事業主への融資要件も緩和して未払い清算を支援する計画だ。

李正植（イ·ジョンシク）労働雇用部長官は「関係部署間の協力を通じて賃金未払いをこれ以上容認しないという社会的認識変化を引き出し、建設勤労者など弱者保護に最善を尽くす」と話した。

イ・ヨンギョン記者