韓国金融会社「海外不動産」代替投資残高は５７兆ウォン

昨年第3四半期末において、韓国金融圏の海外不動産代替投資残高は56兆4000億ウォンと集計された。投資は主に北米に集中した。

金融監督院は報告書「23年9月末基準金融会社の海外不動産代替投資の現状」で、金融圏の海外不動産代替投資の割合は全金融圏総資産（6800兆9000億ウォン）のうち0.8%を占めたと明らかにした。

投資地域は北米が34兆5000億ウォン（61.1%）と最も多く、ヨーロッパが10兆8000億ウォン（19.2%）を記録し、先進国の投資割合が80%前後に達した。アジアは4兆4000億ウォン（7.9%）、その他及び複数地域は6兆6000億ウォン（11.8%）の割合を示した。

金融業圏別に見てみると、保険会社の残高が31兆9000億ウォン（56.6%）で一番高い割合を占めた。銀行10兆1000億ウォン（17.9%）、証券8兆4000億ウォン（14.9%）、相互金融3兆7000億ウォン（6.6%）相変わらず2兆2000億ウォン（0.5%）、貯蓄銀行1000億ウォン（0.2%）でそれに続いた。

同期間の単一資産投資は35兆8000億ウォンを記録したが、そのうち2兆3100億ウォン（6.46%）で期限利益喪失（EOD）事由が発生した。これは前四半期より9800億ウォン増加した規模だ。

EODとは、先順位債権者に対する利子または元金を未払いか、資産価値の下落により住宅担保認定比率（LTV）条件を割ったケースを示す。

特に複合施設でのEOD発生の割合が高かったが、昨年第3四半期末基準の複合施設のEOD発生の割合は19.09%を占め、平均値を大きく上回った。

金融監督院は「先進国での在宅勤務の定着及び高金利の影響で、直前四半期比EOD発生資産が増加するなど、投資資産の不良債権化の可能性が大きくなった」としながらも、「ただし、国内金融会社が海外不動産に投資する割合は1%未満なので、金融会社の損失吸収能力を勘案した時、投資損失があってもその影響は限定的だろう」と予想した。

続けて「今後、海外不動産市場の悪化の可能性に備えて、金融会社の十分な損失吸収能力の拡充を誘導するだろうし、満期到来の資産などについて金融会社の対応計画を先制的に把握して管理していく」と述べた。

イ・ヒョヌ記者