韓国政府、違法な私金融の検挙件数１９%増加

韓国では政府の違法な私金融に対する取り締まり強化により、昨年の検挙件数が19%増加した。

韓国政府は20日、政府ソウル庁舎で「違法な私金融清算の汎政府タスクフォース（TF）」を開催し、昨年の取り締まり成果および違法な私金融清算課題の後続措置の進行状況を点検した。

同日の会議を主宰した国務調整室長をはじめ、科学技術情報通信部・法務部・放送通信委員会・金融委員会・国税庁・最高検察庁・警察庁・金融監督院の関係者が参加した。

政府は昨年11月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰で開催された違法な私金融の民生委員懇談会以降、国税庁および最高検察庁などをTF参加機関に含め「違法な私金融処罰および犯罪収益還収強化方案」等を集中議論してきた。

昨年、警察庁などを中心に違法な私金融関連の集中取り締まりを実施した結果、検挙件数は1404件で前年（1179件）比19%増加し、検挙人員は2195人で前年（2073人）比6%増えた。 拘束人員は67人で前年（22人）比3倍に拡大した。

同期間、犯罪収益補填金額も62億ウォンで、前年対比44%増加した。

金融監督院は特に最近、違法な私金融犯罪が不特定多数を対象に非対面・オンライン化され捜査が難しい状況の中でも、全国単位の力量を結集し△性的搾取など悪質な取り立て犯罪△携帯電話カンなど新種手法を活用した組織を検挙したと明らかにした。

国務調整室の方基善（パン・ギソン）室長は「高金利・高物価状況が長期化し、違法な私金融が庶民と脆弱階層の窮迫した事情を悪用し、一層悪質的に変わっている」とし、「金銭的被害を越えて日常を破壊する違法な私金融犯罪を最後まで追跡して処断し、不法利益は徹底に剥奪できるよう関係機関が持続的に努力してほしい」と要望した。

イ・ヨンギョン記者