韓国金融圏、「預金者保護限度」の引き上げを要求

韓国で23年間停滞している預金者保護限度を金融業圏別に引き上げるべきとの分析が出た。

韓国国会の立法調査処は「23年間変動のない預金者保護限度、差分上向き必要」をテーマにして以下のような報告書を発表した。

銀行の預金者保護限度は引き上げるが、貯蓄銀行や相互金融などは維持する差分設定することが望ましいという内容だ。

預金者保護限度は、金融会社が営業停止や破産などで預金者に預金を返せない場合、預金保険公社が代わりに支給する限度額だ。全金融圏で1人当たり最高5000万ウォンを同一に適用している。

報告書は、韓国の経済規模の拡大や他国の保護限度水準などを考慮すると、金融消費者保護のために預金者保護限度は引き上げられる必要があると明らかにした。

ただ、銀行の保護限度は引き上げる一方、貯蓄銀行や相互金融などの保護限度は維持するなど、差分設定するのが合理的だと分析した。

これは銀行と非銀行のリスクレベルが違うからだ。銀行、貯蓄銀行、相互金融の与信管理及び審査能力は量的・質的に差が大きい。

預金者保護限度の引き上げに反対する立場もある。5000万ウォン保護限度内にある預金者が多数で、少数だけが引き上げの便宜を享受できるためだ。

実際、昨年9月末基準の現行保護限度（5000万ウォン）で銀行圏保護預金者数の割合は97.8%だ。したがって、2.2%の預金者のために、全体の金融消費者が預金保険料の引き上げ負担を負うことになる。

一方、預金者保護限度の引き上げは、毎回の総選挙の定番公約である。与党・国民の力は預金者保護限度を1億ウォンに上げるという公約を先月末に発表した。

イ・ヨンギョン記者