韓国の銀行、預貸率管理に集中…規制緩和の終了迫る
韓国金融当局が新型コロナウイルス対策の金融支援の活性化に向け、銀行の預貸率を105%まで認めた規制緩和の終了期間が迫っている。そのため、各銀行は定期預金を通じて流動性管理に突入した。
金融業界が16日までに公開した資料によると、4大都市銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリィ）の第3四半期の平均預貸率は98.97%で、第1四半期（98.52%）に比べ0.45%増加した。
「受信高の確保が重要」
銀行別に見ると、国民銀行の預貸率は100.4%から100.1%へ0.3%減少し、ハナ銀行（98.5%→98.6%）は0.1%、新韓銀行（96.8%→98.8%）は2%増えた。ウリィ銀行は98.4%を維持している。
預貸率とは、預金残高に対する融資残高の割合。融資規模が預金より大きくなり、韓国では、金融当局が求める預貸率の基準値である100%を超えると、銀行は追加融資に制限を受ける。
各銀行はこれまで、新型コロナウイルスへの融資支援に積極的に乗り出したこともあり、預貸率が勧告基準に迫っている。これに対して金融当局は、新型コロナウイルス支援策の一環として、来年3月まで銀行の預貸率規制を一時的に105%に緩和した。
各銀行は健全性管理のため、預貸率の適正化に乗り出している。預貸率を下げるには、分子である融資を減らすか、分母である預金を増やさなければならない。銀行としては、融資を縮小するより預金を誘致した方が収益創出にメリットがある。
通常、預・積金は年末に満期を迎えるため、仮受金を確保し、資金が流出する状況に備えている様子だ。特に特別販売商品は、各銀行が希望する人数や金額の限度を決めることができ、必要な仮受金を速やかに確保するのに有利だ。
新規の預・積金イベント開始
NH農協銀行は今月15日、ESG特化商品を発売した。定期預金や積金の金利は、条件によっては最大0.4%、最大1.0%の優遇を受けることができる。
国民銀行は今月10日から30日まで、KBモバイルブランチを通じ、要求払い預金と預・積金、住宅請約総合貯蓄、クレジットカードおよびデビットカードに新規に加入した利用者を対象にイベントを実施する。
同じ期間、ハナ銀行は受験生を含む19歳～22歳を対象に、新規金額10万ウォン以上と自動振替を契約した積金加入者を対象にイベントを実施する。
ある銀行関係者は「これまで緩和した流動性カバレッジ（LCR）比率と預貸率規制が段階的に正常化するまで銀行も準備が必要だ」としながら、「銀行が融資営業を継続するためには、資金確保がカギだが、受信高が増えてこそ融資余力を高めることができる。預貯金の特別販売やイベントなどを通じ、仮受金を十分確保し、預貸率を管理している」と述べた。
イ・ジウン記者