韓国政府、保険業界に兼業を認定…「革新金融」目指し規制緩和

「保険会社の新事業と関連した兼業を幅広く認め、革新金融サービスの運営成果がどう出るかによって規制を緩和する」

高承範（コ・スンボム）金融委員長は3日、保険業界との初めての懇談会で「金融のデジタル転換とプラットフォーム経済の拡散などが急速に進行するにつれ、保険業界に根本的な革新が求められている」と述べた。

これからは、保険会社の新事業に係る兼業・付随業務が幅広く認められ、商品説明にモバイルを活用する革新金融サービスも運営成果によって規制が緩和される。

高委員長は「保険会社が変化に弾力的に対応できるよう多様な事業モデルの構築を支援する」としながら、「商品・チャンネル・顧客別に、十分な差別性を見せる事業モデルに対しては『1社1ライセンス』原則を緩和して適用できるよう具体的に基準を作って実行する」と述べた。

そこで、プラットフォーム上でのトータルヘルスケアサービスに必要なプリペイド電子支払業務など、生活に密着した革新サービスの基盤が構築されると思われる。

金融委はデジタル金融革新を通じ、ヘルスケアの総合金融プラットフォームの成長も支援する。多様なヘルスケアサービスが発売できるよう、子会社の申告基準を幅広く設け、ヘルスケアのスタートアップ投資を積極的に推進する方針だ。

また、保険会社のオープンバンキングへの参加を許容し、「電子金融取引法」改正の際にマイペイメント（MyPayment）の許容も検討するなど、保険会社のアプリケーションが生活の中で密接に機能できるよう支援する計画だ。

高委員長は「先に述べた政策方向の前提条件として消費者保護と顧客信頼確保が重要だ」とし「消費者の観点でプラットフォーム独占の弊害が現れないようプラットフォーム間の競争活性化も十分考慮する」と述べた。

チョン・テヒョン記者