韓国政府、第2金融圏の引当金積立を強化

2022年3月4日

韓国では7月から、貯蓄銀行や相互金融などの第2金融圏も、マイナス通帳のような限度性与信の未使用額に対し、引当金の積立が義務付けられる。

政府の金融委員会は2日、このような内容を盛り込んだ「相互貯蓄銀行業監督規定」「与信専門金融業監督規定」「相互金融業監督規定」の3つの改正案が議決されたとを明らかにした。いずれも7月1日から施行される。

まず、今後はクレジットカード会社以外のノンバンクも限度性与信の未使用残額に対して貸倒引当金を積立なければならない。今までは第2金融圏うち、クレジットカード会社の信用販売、カードローン未使用約定に対してのみ引当金の積立基準が存在した。

第2金融圏内の信用換算率は、銀行・保険業界と同様に40%で適用される。信用販売やカードローンも、従来の50%から40%へと変更される。信用換算率は限度性与信未使用残高に対する貸倒引当金の積立基準だ。

また、規制公平性の面から、与信専門金融会社の不動産プロジェクトファイナンス（PF）のほか、支払い保証に対しても貸倒引当金を積み立てるように改善される。信用換算率は100%だ。

与信専門金融会社の場合、不動産PFに関連する債務保証にのみ、貸倒引当金の積立規定があり、不動産PF以外の支給保証には関連規制がなく、事業別規制の違いが生じるのを防ぐため、改善された。

金融監督院の関係者は「貸倒引当金の追加積立による負担を最小化するよう限度性与信の未使用額に対する信用換算率を段階的に引き上げる計画」と述べた。

相互貯蓄銀行と与信専門金融会社の信用換算率は、今年20%から2023年40%へ拡大される。相互金融圏は今年20%、2023年30%、2024年40%と次第に増える。

チョン・テヒョン記者