韓国の銀行で大規模な希望退職が相次ぐ

韓国の銀行が年末を控え、大規模な希望退職を実施している。デジタル金融の加速化による、店舗や人員のリストラのためだ。その結果、例年より高い水準の補償条件などを受けて、銀行を離れる従業員が増えている。

背景にオンライン化加速

今年10月、銀行業界の中で真っ先に希望退職の実施に踏み切ったのは、SC第一銀行だ。先月、約500人の職員が自ら銀行を離れた。

SC第一銀行は年に1度、職員を対象に特別退職申請を受け付けているが、今年は申請者が殺到し、2015年（962人）以降最も多い退職者が出た。

小売り金融部門の撤退を控えた韓国シティ銀行も10月28日から2週間、申請を受け付けた。その結果、全人員の66%に達する2300人余りの職員が、早期退職の意向を明らかにした。

シティ銀行は、勤続期間が満3年以上の正社員や無期契約社員が希望退職を申請した場合、7億ウォンの限度内で、定年までの残りの期間（最長7年）の基本給の100%を特別退職金として提示した。

また、NH農協は10月19日から23日まで希望退職申請を受け付けた結果、452人の職員が手続きを済ませた。

主な対象者である満56歳（1965年生まれ）以上の申請者は396人、10年以上勤めた満40歳以上の申請者56人が退社の意思を明らかにし、それぞれ28カ月分と20カ月分の賃金を受け取る。

地方銀行も人員削減に乗り出した。大邱（テグ）銀行は先月19日から24日まで、今年だけで3度目の希望退職を受け、対象者を選別している。賃金ピーク制の対象職員に対し、平均賃金の33カ月分の特別退職金を支給するという。

釜山（プサン）銀行と慶南（キョンナム）銀行は先月25日から30日まで、年齢と職級制限のない年末希望退職を実施した。釜山銀行と慶南銀行はそれぞれ、年齢に応じて平均賃金の32カ月分から42カ月分、27カ月分から42カ月分を特別退職金として支給する。

金融業界のある関係者は「最近、金融の非対面（オンライン）化が進むにつれ、銀行が人材のスリム化に乗り出している」としながら、「ただし、高い水準の補償条件よりは雇用の安定に焦点を合わせ、職員の不安を解決する必要がある」と述べた。

イ・ジウン記者