韓国金融労組「産業銀行の釜山移転公約…闘争で立ち向かう」

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が公約で産業銀行の釜山移転を掲げたのに対し、全国金融産業労働組合（金融労組）が強硬な闘争を予告した。

第20代大統領職引継委員会所属の地域均衡発展特別委員会は、産業銀行の釜山移転計画を具体的に検討している。

大統領職引継ぎ委員会の申容賢（シン・ヨンヒョン）報道官は24日、ソウルの大統領職引継ぎ委員会の前に設けられたプレスルームの記者団に対し、「釜山を北東アジアのハブとして考慮するという趣旨に皆が共感している」としながら、「産業銀行の釜山への移転が現実化する可能性が高まっている」と述べた。

これを受け、金融労組は新政府が移転を強行する場合、全力闘争も辞さないという立場を示している。

コミュニケーション無し

金融労組は28日の声明で「尹次期大統領は青瓦台（チョンワデ）の国防部移転と産業銀行の釜山移転など、安保と経済に及ぼす影響が大きい事案について十分な検討と国民との疎通過程を省略し、始めから驚くほど独断的な態度で一貫している」と指摘した。

労組は「産業銀行の韓国経済における役割は一言で言って医師と同じ」とし、「産業銀行が経済の主治医としての役割を果たせるようにする核心的な基盤は政府の税金ではなく『金融市場』」だと強調した。

続いて「産業銀行は政策金融を支援するための財源を金融市場と資本市場で賄っており、その市場は企業、銀行、証券会社、保険会社、グローバル投資会社など各種金融機関が集積しているソウルだ。産業銀行がソウルを離れれば、ネットワークや人的資源の弱体化を招き、利益が減ることになり、結局、政策支援の規模縮小や機能低下につながることになる」と主張した。