韓国国策銀行、不適切な「抱き合わせ販売」規模最大

韓国のIBK企業銀行で最近5年間に発生した、中小企業を対象とする「抱き合わせ販売」の疑われる取引が20兆ウォンを超えたいたことが27日までにわかった。

韓国の銀行法は、金融機関による優越的地位のらん用を防ぐため、融資を受ける顧客の意思に関係なく、融資実行日の前後1ヶ月以内に融資元の銀行が当該顧客に販売した預・積金、保険、ファンドなどの金融商品の月単位の換算額が、融資金額の1%を超えないよう規制している。

一方、融資実行日から30日を超えた時点での販売はこの規制に触れないため、禁止期間を避けて抱き合わせ販売を行う手法が横行している。そこで金融当局は、31日から60日の間に金融商品に加入したケースを、抱き合わせ販売の疑いのある取引と見ている。

野党・共に民主党パク・ジェホ議員によると、金融監督院から提出され資料を分析した結果、市中銀行16行が最近5年間に中小企業を対象に行った抱き合わせ販売が疑われる取引は、計92万4143件と集計された。金額の規模は53兆6320億ウォンに達する。

このうち、IBK企業銀行の取引件数は29万4202件で、銀行全体の31.8%を占め、最も高いことが分かった。規模は20兆560億ウォンに達した。

新型コロナウイルス蔓延という国家的な災難状況と最近の貸出金利の引き上げなどによって、多くの中小企業が資金調達に苦しむ中、銀行から抱き合わせの取引を要求された場合、顧客側が拒否するのはいっそう難しい状況になっている。

パク・ジェホ議員は「企業銀行は、中小企業の支援のために設立された国策銀行であるにもかかわらず、中小企業を対象とした不公正な行為で先頭に立っている」と指摘し、「貸出機関という優越的な地位に立ち、法規制を巧みにすり抜ける手法で中小企業が苦しめられないよう、銀行のコンプライアンス順守と当局による点検が必要だ」と強調した。

アン・ソユン記者