韓国の銀行圏、先月の家計向け融資減少…利上げが影響

韓国で金利上昇と融資規制、不動産取引不振などの影響で銀行圏の家計向け融資が統計開始以来、初めて4カ月連続で減少した。

韓国銀行（中央銀行）が13日発表した「金融市場の動向」によると、今年3月末基準、銀行の家計向け融資残高は1059兆ウォンで2月末より1兆ウォン減った。

初の４カ月連続下落

昨年12月（-2000億ウォン）、今年1月（-5000億ウォン）、2月（-2000億ウォン）に続き4カ月連続の減少であり、これは韓国銀行が2004年に関連統計速報値を出し始めて以来初めてのことだ。

家計向け融資の増減を種類別にみると、賃貸保証金融資を含む住宅担保ローン（残高784兆8000億ウォン）は1カ月間で2兆1000億ウォン増えた。増加幅も2月（1兆7000億ウォン）より大きくなった。

増えた住宅担保ローンの増加分の内、チョンセ資金融資は1兆2000億ウォンを占めた。

しかし、信用融資を含むその他の融資（残高273兆ウォン）の場合、1カ月で3兆1000億ウォンも減った。3月基準では減少幅が最大だ。

韓国銀行金融市場局のファン·ヨンウン市場総括チーム次長は、家計向け融資減少の背景について、「政府と金融業界の家計向け融資規制強化に金利上昇と住宅取引不振などが重なったためだ」としながら、「3月の銀行圏の加算金利引き下げ、融資限度増額などの営業強化が融資増加につながるかどうかを見守らなければならない」と述べた。

同日、金融委員会と金融監督院が公開した「家計向け融資動向」によると、銀行と第2金融圏を含めた金融界全体の家計向け融資も先月、3兆6000億ウォン減少した。

住宅ローンは3兆ウォン増加したが、信用融資などその他の融資は銀行と相互金融圏を中心に6兆6000億ウォン急減した。

業界別では、家計向け融資が銀行圏で1兆ウォン、相互金融を中心に第2金融圏で2兆6000億ウォン縮小した。

企業融資は増加

一方、企業向け融資の増加傾向は下火になっていない。

先月末基準、銀行の企業向けウォン建て融資残高は1093兆9000億ウォンで、1カ月間で8兆6000億ウォン増えた。中小企業融資が7兆7000億ウォン、大企業融資も9000億ウォン増加した。中小企業のうち、個人事業者融資増加額だけ2兆9000億ウォンと集計された。

今年3月、銀行全体の企業融資増加額（8兆6000億ウォン）と中小企業向け融資増加額（7兆7000億ウォン）は、いずれも3月基準で2009年6月の統計を取り始めて以来2番目に多かった。

ファン次長は「新型コロナウイルス金融支援の延長、施設資金の需要などと銀行の企業融資を扱う努力が重なり、融資増加規模が大幅に拡大した」と分析した。

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与信（融資）ではない銀行の受信残高は3月末基準、2152兆7000億ウォンで2月末より8兆ウォン増加した。

受信種類別では、四半期末の財務比率管理、配当金支給などのための企業資金が流入し、預金が16兆3000億ウォン増えた。

一方、企業・家計資金の増加にもかかわらず、他の金融機関の資金が流出し、定期預金は3兆6000億ウォン減少した。資産運用会社の受信は3月の1カ月間4兆3000億ウォンが増え、他のファンドに5兆9000億ウォン、株式型ファンドに1兆8000億ウォンが流入したが、債券型ファンドからは2兆1000億ウォンが流出した。

アン・ソユン記者