韓国で銀行の法務費用が急増…私募ファンド事態への対応で
韓国国内4大市中銀行が4年6ヶ月間、弁護士費用などの法務費用で支出したお金が2500億ウォンに達すると集計された。海外金利連携派生結合ファンド（DLF）など、私募ファンド事態に関する法務対応が増えた影響だ。
トップはウリィ銀、続くハナ銀
国会政務委員会に所属するイ・ヨンウ議員（共に民主党）が金融監督院から提出を受けた国政監査資料によると、KB国民、新韓、ハナ、ウリィなど4大銀行が2018年から今年上半期まで支出した法務費用の総額は2491億ウォンだった。
ウリィ銀行が989億ウォンと最も多く、ハナ銀行が832億ウォンで続いた。新韓銀行と国民銀行はそれぞれ482億ウォン、188億ウォンだった。
2018年は414億ウォン、2019年は407億ウォンだった4大銀行の法務費用支出額は、2020年には771億に急増し、2021年にも639億ウォンに達した。2020～2021年に相次いで勃発した私募ファンド事態を巡り、被害者が提起した集団訴訟と金融当局の制裁に対する法務対応の影響と解釈される。
金融委員会は去る2020年3月のDLF事態と関連して、説明書交付義務違反などを理由に、ウリィ銀行とハナ銀行に業務の一部停止（私募ファンド新規販売業務）6ヶ月とそれぞれ100億ウォン台の過料（ウリィ銀行197億1000万ウォン・ハナ銀行167億8000万ウォン）処分を下し、両銀行はすぐに異議申請を提起した。
また、ハナ銀行はオプティマスファンド事態の連帯賠償責任の所在をめぐって、去る2021年10月から販売会社だったNH投資証券などと訴訟戦を繰り広げている。ハナ銀行はオプティマスファンドの受託業務を担当した。
ウリイ銀行とハナ銀行が2020年の1年間に支出した法務費用はそれぞれ388億ウォン、236億ウォンだった。
今年6月末基準で訴訟での被請求額が最も大きい銀行は国民銀行で、合計6573億ウォン（125件）に達した。ハナ銀行が3897億ウォン（185件）に続き、ウリ銀行が3374億ウォン（152件）、新韓銀行が804億ウォン（171件）だった。
イ・ヨンウ議員は「銀行は内部統制基準を遵守して訴訟に巻き込まれることがないように努力しなければならないだろう」と指摘した。
アン・ソユン記者