「政府の無策の中、取り立てに苦しむ脆弱階層」無所属議員が指摘

金融監督院に受付けられた貸付会社（ノンバンク）に対する苦情のうち、債権取立てに関するものが最も多かったことが分かった。借金から抜け出せない脆弱階層を救済するための特段の対策が必要だという主張が出ている。

国会政務委員会所属のヤン・ジョンスク議員（無所属）が金融監督院から提出された資料を分析した結果、2016年初めから今年8月まで、金融監督院に登録された貸付会社が受け付けた苦情件数は、合計1万6098件に達した。

苦情の内容は「債権取立て」関連が主で、「元利金負担過多」「名義盗用貸付問題」「経済状況の悪化による善処」などの事項も共に提起された。

苦情が最も多く寄せられた企業は、業界4位に当たる「エンメイド貸付」で合計536件で、業界2位の「サンワ貸付」（535件）と業界3位の「アプロファイナンシャル貸付」（525件）などが続いた。

苦情の件数と比べ、業者に対する金融当局の制裁は多くないことが分かった。

2018年から2022年上半期までの貸し手に対する当局の制裁は、5年間で26件だった。制裁内容としては、営業停止が19件で最も多く、「認可取り消し」などの制裁は2020年の1件にとどまった。

同期間、貸付会社に従事する役職員に対する制裁は計81件で、役員に対する問責警告が73件と最も多かった。

利用年齢層を見ると、30代が貸付会社を最も多く利用していることが分かった。過去の2017年から今年上半期まで貸付会社の上位20社を利用した消費者は合計170万9000人で、30代が56万3000人で最も多かった。

次に40代が53万4000人で、△20代＝31万2000人△50代＝26万5000人△60代以上＝3万5000人と集計された。

年齢層別利用者の平均利用金額は400万ウォンから600万ウォン水準で、50代が608万7000ウォンと最も多かった。次は40代が603万8000ウォン△60代以上は580万2000ウォン△20代は430万7000ウォンだった。

ヤン・ジョンスク議員は「第1・2金融圏から拒絶された脆弱階層は、生活費の調達のために仕方なく貸付会社を利用するしかないのが現実だ」とし、「政府当局の無関心の中で借金の催促にどれほど苦しんでいるのか、苦情の現況がよく示している」と述べた。

続けて「借金から抜け出せない脆弱層の救済のための特段対策が切実だ」と付け加えた。

一方、貸付会社の上位20社の持分比率及び主要株主の現状を見ると、国内人の株主が持分比率50%以上の企業が14社だった。残りの6社は日本人株主が持分の50%以上を保有していることが分かった。

チョン・テヒョン記者