韓国のカード債券発行額、上半期だけで３５兆ウォン

韓国の与信専門金融会社が、今年上半期に発行した債券が35兆に迫った。金利上昇による調達費用の増加で、業績不振が上半期から下半期まで続くという見通しが出ている。

大手５社、純利益２２％減

韓国預託決済院の証券情報ポータルによると、今年上半期に与信専門金融会社が発行した債券は34兆3809億ウォンで、前年同期（25兆5720億ウォン）比34.4%急増した。

具体的には、今年の上半期のカード会社の債券発行金額は12兆6100億ウォンで、前年（8兆6900億ウォン）に比べて4兆ウォンほど増加した。同期間、ローン会社の債券発行額は16兆8820億ウォンから21兆7709億ウォンまで増えた。

受信機能のない与信専門金融会社は、営業に活用するための資金の60〜70%を債券発行を通じて調達する。問題は、今年の市場金利が依然として高い水準を維持している点だ。

債券市場で、与信専門金融会社債（格付けAA+、3年物基準）に対する民間債券評価会社の平均利回りは今月、4%を上回った。昨年初めの2%台半ばからレゴランド事態直後の下半期に6%台に急騰し、今年3月に3%台まで下がったが、再び4%台に入った。

2021年には与信専門金融会社債の金利が1%台に過ぎなかったことを考慮すると、資金確保に多くのコストが割かれている。高い市場金利が今年の与信専門金融会社の当期純利益に直撃弾になるという分析も出てくる。下半期にも資金調達の負担が続くという懸念だ。

実際、今年上半期の実績を公開したカード大手５社（新韓・サムスン・国民・ウリィ・ハナ）の当期純利益は9549億ウォンで、昨年上半期（1兆2270億ウォン）比で22.2%減少し、懸念が現実化する様子を見せる。5社とも純利益が萎縮した状態だ。

ある業界関係者は「金利が上昇するにつれ、利子費用が増加したことが純利益に影響を及ぼしている」とし、「信用格付けの高いカード会社はリスクが低いが、中小はいっそうリスク負担が大きい」と述べた。

一方、今年の韓国銀行（中央銀行）の基準金利凍結の決定とは別に、アメリカやヨーロッパなどの主要国では金利が持続的に引き上げられ、全体的な市場金利はなお上昇傾向にある。

今月には李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁も追加基準金利引き上げの可能性を示唆した。金融通貨委員会で去る13日、李総裁は「金融通貨委員は6人とも基準金利を3.75%まで引き上げる可能性を念頭に置くべきという意見」と述べた。

パク・ジンヒョク記者