韓国インターネット銀行、不良債権管理が成功のカギ

韓国のインターネット銀行3社が、中・低信用（KCB信用評価下位50%）の融資取扱成績表を公開し、金融当局が提示した目標値を早期達成したことが明らかになった。

中・低信用ローン、２．６倍に

ただ、高金利、高物価などの経済寒波により借り手たちが置かれた状況は不安定だ。インターネット銀行設立の趣旨に沿い、中・低信用ローン市場は十分に大きくなった。今後、各社の優劣を決するの不良債権管理能力になる見込みだ。

今年、インターネット銀行の中・低信用ローンの取り扱い割合が大幅に増えた。第3四半期の累積基準で、ケイバンクとカカオバンクが24%台を記録し、年間供給目標値の25%に近づいた。トスバンクも40.1%で目標（42%）達成を目前にしている。

これら３社が今年1月から11月末までに取り扱った中・低信用ローンの規模は、合計6兆4147億ウォンだ。これは昨年の供給額（2兆4510億ウォン）より2.6倍増えた数値で、本格的に市場に飛び込んでから1年余りのうちに、中・低信用融資市場（35兆ウォン）での占有率を18%まで引き上げた。

中・低信用の借り手は、高信用者より相対的に延滞のリスクが大きくなるしかない。さらに今年の初めから続いた基準金利引き上げによって、貸出金利も急上昇し、借り手の利子返済負担が加重された状態だ。

銀行連合会の公示を見ると、ケイバンク、カカオバンク、トスバンクは、先月取り扱った一般信用ローンにおいて、平均40%の割合で、年7%以上の金利を適用した。国民・新韓・ハナ・ウリィ・農協など5大市中銀行の平均（27.5%）より、はるかに高い割合だ。

インターネット銀行は信用評価モデル（CSS）の高度化で、中・低信用者の中でも相対的に不良債権化の危険が少ない借り手を選別し、健全性管理に注力する方針だ。しかし、延滞率や固定金利比率など、健全性関連の指標は前年と比べて概ね悪化した。

あるインターネット銀行の関係者は「市中銀行は不良債権の規模が大きく、定期的に債権回収業者に売却したり帳簿から償却したりするが、インターネット銀行は不良債権の規模が小さいので同じ手続きを踏みにくく、中・低信用ローンの規模が増えた分、延滞率が高くなった側面がある」と説明した。

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高金利の借り手の返済負担を軽減する金利引き下げ要求権の受け入れ拡大も課題となっている。金利引き下げ要求権とは、就職、昇進、専門資格取得などの理由で、借り手の返済能力が改善した際、金融会社に対して金利を下げてほしいと要求できる権利を意味する。

今年の上半期基準のケイバンクとカカオバンク、トスバンクの家計貸出金利の引き下げ要求権の受容率は、それぞれ24.6%、19%、17.8%で、業圏平均（33%）と比較してかなり低い。

これに対して前出の関係者は「インターネット銀行の特性上、金利引き下げ要求権の申請も非対面で簡単にできるため、重複申請件数が多く、収容額に比べて収容率が高く集計される方だ」と釈明した。また、「金利引き下げ要求権の受容率が低いということは、その分、貸出実行時に算定した金利が合理的だったという話でもある」と説明を付け加えた。

続けて、この関係者は「中・低信用ローンの活性化を志向するインターネット銀行は、健全性リスク管理がとても重要だ。不良債権化の懸念が少ない融資供給が持続成長の核心競争力となるだろう」とし、「高度化されたCSS運営によって、健全な中・低信用の借り手を発掘し、金利引き上げ期に入ったことを受けた延滞率の推移も注視して管理を強化していくつもりだ」と述べた。

アン・ソユン記者