韓国の銀行、石油と天然ガスに１２兆ウォン投資…ESGはどこへ

韓国で最近10年間に、銀行が石油と天然ガスに投資した金額が12兆ウォンに達することが分かった。石油と天然ガスは石炭の次に大きな二酸化炭素の排出源で、これに対する投資が続けば、「2050炭素中立」の達成は難しいだろうという指摘が出ている。

与党・共に民主党の閔馨培（ミン・ヒョンベ）議員室は金融監督院を通じて各金融会社から受けた資料分析。その結果、2011年から昨年まで各銀行の石油・天然ガスに対する投資額が12兆79億ウォンに上ると集計された。

「2050炭素中立宣言」をきっかけに、金融会社の脱石炭金融宣言が続いている中で、石炭の代替エネルギー源として石油と天然ガスが注目されている。

問題は石油と天然ガスが石炭の次に二酸化炭素排出量が多いという点だ。2018年を基準にすると、全世界の二酸化炭素排出の中で石油によるものが33.8%、天然ガスによるものが20.6%で、合計で半分以上となる。

石炭産業に対する金融投資の需要は急減した反面、石油と天然ガスに対する気候危機の危険性はまだ知られていないため、金融会社は投資を継続している。

石油・天然ガスの投資現況を銀行別にみると、NH農協銀行が4兆4729億ウォンで最も多く、ウリィ銀行2兆1142億、ハナ銀行1兆9689億、国民銀行1兆5992億の順だった。

さらに、エネルギー源別に見てみると、銀行の場合、12兆79億ウォンのうち63%の7兆6189億を天然ガスに、34%の4兆1577億を石油に投資した。

事業部門別では、発電部門に24%、造船に21%、パイプライン（ターミナル）事業に17%を投資したことが分かった。

閔議員は「石炭は、市民社会の認知により市場から退出させられたが、石油と天然ガスに対する投資は現在進行形だ」とし、「世界的に石油と天然ガスの温室効果に対する指摘が起こっているだけに、これも石炭と一緒に座礁資産になるのは時間の問題」と指摘した。

彼はさらに、「金融会社が脱石炭金融宣言を越えて脱石油・天然ガス宣言を準備して、出口戦略を立てなければならない」と付け加えた。

アン・ソユン記者