韓国金融当局、紛争調整委員会の機能を拡大

韓国の金融監督院は、金融と関わる苦情と紛争の予防と効率的な処理のための、業務革新策を示した。毎月第1週と第3週に金融紛争調整委員会を開催し、苦情・紛争情報を四半期ごとに公示するなど、多角的な方策で金融消費者の権益保護を強化する方針だ。

金融会社の自主調整も奨励

金融監督院は、紛争調整委員会が主要紛争事案に対する処理基準を審議・提示できるように制度を改善し、紛争担当職員の業務効率を高めると明らかにした。紛争調整委員会が処理する主な紛争事案は、日常生活賠償責任保険約款の解釈基準、告知義務の対象となる投薬と処方の解釈基準などである。

紛争調整委員会は現在、個別の紛争申請に対する調整機能だけを遂行しており、増加する金融苦情・紛争対応に限界があるとし、金融監督院は紛争調整委員会の機能を向上することにした。

金融監督院の関係者は「紛争調整委員会が提示した明確な紛争処理基準によって、紛争担当職員の迅速かつ統一性のある紛争処理が可能である」と説明した。

紛争調整委員会の開催は毎月第1週、第3週に定例化され、活性化される方針だ。

金融監督院は増える苦情・紛争に効率的に対処するため、金融会社の役割も拡大する。金融監督院が紛争を直接処理する前に、金融会社が請願人との自主調整手続きを積極的に実施するようにインセンティブを支援する。

苦情当事者間の迅速な問題解決を誘導するために、金融会社が自主的に調整した苦情の件数を苦情統計及び消費者保護実態評価対象から除外することで、金融会社の自主的な処理能力の強化を誘導する方針だ。

自主調整が多いほど苦情件数が減少し、消費者実態評価計量点数で有利な等級を受けられるように基準変更して適用する予定で、年間の苦情・紛争の自主調整を積極的に履行した金融会社に対しては、年末に金融監督院長による褒賞も実施する。

また、金融消費者被害及び紛争発生予防のために有益な情報を提供し、金融会社が苦情処理及び予防業務に参考できるように苦情・紛争情報をホームページに四半期ごとに公開する予定だ。

紛争解決基準を紛争の背景、具体的な紛争事例、紛争類型別判断基準、紛争解決基準などに整理・掲示して、金融消費者と金融会社が参考できる詳細な情報を提供する計画だ。

関係者は「金融消費者に有益な情報提供を拡大し、金融生活で苦情・紛争が発生する可能性のある要素を事前に遮断する」とし、「金融消費者保護のために直ちに推進が可能な課題から施行し、課題の性格によって来年上半期まで完了する予定」と説明した。

アン・ソユン記者