韓国主要銀行の年金信託、収益率「たった１％」

韓国の年金信託が定期預金にも及ばない配当率（収益率）にとどまり、加入者にストレスをもたらしている。

年金信託は低調な収益率のため、2018年には販売が中断された商品だ。現在は既存加入者の資金だけで運用されている。

銀行連合会の信託商品収益率比較公示によると、KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協など5大銀行で運用中の個人年金信託11社の現在年度（10月基準）の平均配当率は1.73%だ。

商品別に見れば、運用規模が1兆5484億4900万ウォンで最も大きい「NH農協銀行個人年金信託」の現在年度平均配当率が1.67%を記録した。

5大銀行商品の中で最も高い平均配当率を示したのは「KB国民銀行旧国民個人年金信託」で2.31%にとどまった。

信託配当率には手数料が含まれる。これを除けば、期待収益はさらに低くなる。通常、信託に賦課される年間手数料率は0.65~0.8%の水準だ。さらに、0.2%の預金保険料も別途徴収される。

年金信託は安定的な老後資産確保のために用意された商品だ。これを信用して長期間、資金を預けた顧客は時間が経つほど、定期預金にも満たない収益により損害を被っているわけだ。

銀行は元金保全を優先する商品の構造上、やむを得ないという立場だ。

ある市中銀行関係者は「老後資金である年金信託は国公債、金融債などにより保守的に運用される」とし、「元金保全と配当率追及のジレンマが生じるほかはない条件」だと話した。

一般の預金より低調な配当率を出した責任から自由ではないという指摘も出ている。銀行が事実上、放置しているということだ。

ある資産運用会社の関係者は「年金信託の非課税メリットまで無意味になるほど緩やかに管理するのは問題がある」として、「元金保証のために単純な方式で運用しながら手数料率はファンド商品並みに取ることも矛盾している」と指摘する。

続けて「中途解約時の税制上の不利益を憂慮して維持する場合が多いが、銀行もこのような加入者性向を知っているがために、販売が終わった商品の収益を高めるための努力を怠っているようだ」として、「他の金融会社の年金商品に移っても損失を受けない構造に制度を改善する必要がある」と話した。

アン・ソユン記者