韓国証券街でリストラの嵐…数千人が離職か

金利引き上げと不動産市場の低迷の余波により、業績が悪化した韓国の証券街にリストラの嵐が吹き荒れている。早ければ来年までに数千人の証券マンが業界から離れるかもしれないという見通しまで出ている。

不動産PF部門に影響大

ハイ投資証券は1967年生まれ以上の職員を対象に、希望退職を実施する。勤続年数が20年超か、2級部長以上でも申請できる。

希望退職金は定年までの残存年数の60%を基準に、最大36カ月の給与分を支給する。退職金とは別に生活安定基金も1000万ウォンから最大5000万ウォンまで支給する計画だ。また、退職者が希望すれば、専門営業職として再就職も可能だ。

ハイ投資証券の関係者は「先制危機対応のために高職級・高年齢の役職員を対象に申請を受け、人材効率化を図る」とし、「最大の好業績を享受した昨年にも希望退職を受け付けていた」と説明した。

先月、希望退職の受け付けを始めたダーオル投資証券は現在、承認対象の審査を進めている。同社ではこれとは別に、常務級以上の役員全員が経営上の責任を取って辞職願を提出したとされている。

ケイプ投資証券は先月1日、法人部（法人相対営業部）とリサーチ事業部を廃止することを公式に決定した。これらの部署に所属していた約30人の役職員のうち、一部は再契約の対象外とされ、何人かの職員は再契約前に自ら退社した。

先制的に削減

このほか、大手証券会社は減員や事業縮小の計画を発表していないが、困難な状況が続いたり、いっそう悪化したりすれば似たような流れに乗るしかないというのが業界観測だ。

特に、高年俸の専門契約職を対象とした人員削減を念頭に置いたところが多いと言われている。

証券会社は通常、社内の専門契約社員について、業績に応じて契約延長の可否を決定する方式で人材管理を行っている。

それだけに、不動産プロジェクトファイナンス（PF）市場の業況悪化を受け、企業金融（IB）事業部門の人材市場は薄氷を踏む雰囲気だ。証券会社の企業金融は資産管理（WM）と共に、数十億ウォン台の高年俸役職員が最も多く出る部門だ。

金融投資協会によると、未来アセット・NH・韓国投資・ハナ・サムスン・KB・新韓投資・メリッツなど、大手8社の今年9月末の非正規雇用数は6210人だ。

ある金融投資業界関係者は「国内証券59社の今年第3四半期の純利益が昨年同期に比べ42.8%減るなど、流動性縮小期を迎え証券業界の実績が大きく悪化した」とし、「年末が近づき流動性が少しずつ改善しているが、来年はさらに厳しくなりかねないという判断から、先制的に人件費削減に乗り出す雰囲気がある」と話した。

アン・ソユン記者