韓国の銀行、不況警戒し技術信用融資を縮小

韓国の銀行が新型コロナ対策の金融支援終了を控えて、技術金融の供給規模を減らしている。

銀行連合会によると、昨年の5月末時点での技術信用融資の残高は317兆3759億ウォンだった。昨年11月に343兆569億ウォンでピークを打った後、今年1月に326兆9338億ウォン、3月には329兆573億ウォンとなるなど、若干の変動はあるものの減少傾向にある。

景気後退と輸出不振

主要銀行別では、ハナ銀行の技術信用融資の残高が昨年11月の42兆7738億ウォンから5月の37兆101億ウォンに13.5%下落した。

同期間△ウリィ銀行が11.4%（43兆5489億ウォン→38兆6013億ウォン）△KB国民銀行が10.3%（48兆1333億ウォン→43兆1526億ウォン）△新韓銀行が9%（48兆467億ウォン→43兆7013億ウォン）それぞれ減少した。

銀行圏で技術信用融資の取り扱い規模が一番大きいIBK企業銀行も105兆3963億ウォンから103兆1236億ウォンに2.2%減少した。

銀行が技術信用融資の取り扱いを縮小したのは、景気後退と輸出不振などの余波で、中小企業の不良債権化リスクが拡大したせいだ。

金融監督院によると、昨年の4月末基準、銀行圏の中小企業のウォン貨融資の延滞率は0.46%で、1年で0.17%ポイントも増えた。

ある市中銀行の関係者は「無形資産担保を基にする技術信用融資は、一般融資より不良債権化する可能性が高い」とし、「景気の不確実性が大きくなったうえで増やし続けるには負担がある」と述べた。

一角では、銀行が一時的に流動性危機を経験する中小企業と長期的に共生する方策を考案しなければならないという指摘が出ている。

ある金融圏の関係者は「健全性管理のために技術信用融資の敷居を高めるのは、中小企業の基礎体力をより落とす」とし、「技術信用融資は銀行の社会的責任領域として捉える必要がある」と述べた。

アン・ソユン記者