韓国金融当局の規制強化で「闇金流入」増加の懸念

韓国の貯蓄銀行の信用貸付の限度額が、借主の年間所得以内に制限される見通しとなった。融資規制が金融業界全般へと広がり、事業資金や生活費の手当てを必要とする顧客の資金繰りが滞り、違法闇金への流入を招きかねないとの懸念が出ている。

貯蓄銀行、貸付上限は年間所得以内に

貯蓄銀行中央会は最近、各貯蓄銀行に対し、信用貸付の限度額を顧客の年間所得水準に下げるよう、金融当局の指針を伝えた。

これに先立ち金融当局は、今年の家計貸付の増加率を銀行は5～6%、貯蓄銀行は21%以内に管理するようガイドラインを提示した。しかし、家計貸付の需要が抑制されないことを受け、追加の管理に乗り出したものと見られる。

実際、今年6月末時点での貯蓄銀行の総与信残高は88兆1349億ウォンと、1カ月で3兆235億ウォン増加した。前年同期（69兆3475億ウォン）と比べると、1年間で20兆ウォン近く増えた。

今回の規制強化で、融資のハードルはさらに高くなる見通しだ。中・低信用に分類される顧客は当分、貯蓄銀行から融資を受けることがいっそう難しくなるとみられる。高信用者らも貯蓄銀行からの信用貸付限度額が引き下げられる可能性が高い。

これに対し、低信用者は貸金業や違法闇金などに追い込まれかねないという懸念が出ている。すでに都市銀行の貸付停止を受け、高信用者も第2金融圏を利用している状況だが、第2金融圏まで抑制することになれば、需要が違法闇金に流れかねないとの指摘だ。

金融委員会は2018年に法定上限金利を引き下げた際、約26万1000人の金融利用が縮小し、このうち4～5万人の借主が違法闇金に流入したと推定している。

また、今年7月に実施された金利引下げ以降、約31万6000人余りの金融利用が縮小し、3万9000人が違法闇金に流入すると予想した。金利引下げ措置に加えて追加的な融資規制が相次いだことで、違法闇金を利用する中・低信用者は予想より多くなるとみられる。

ある貯蓄銀行の関係者は「金融業界全体に融資規制が強化されている状況だ」としながら、「（貯蓄銀行が）都市銀行のように信用貸付の商品販売を中断することは難しく、限度を引き下げたり要件を厳しくしていくことになるだろう」と述べた。

パク・ジンヒョク記者