韓国の金融監督院「高金利預金争奪」に警鐘

李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長が「第4四半期に満期を迎えた高金利預金の再誘致による資金集中で、金利上昇が深刻化する恐れがあるだけに徹底的に備えなければならない」と強調した。

金融監督院は2日、李院長の主宰で「金融状況点検会議」を開催し、米連邦公開市場委員会（FOMC）の基準金利凍結以降の金融市場の動向を点検した。

李院長はまず、社債・短期資金市場の借換動向、クレジットスプレッド拡大の動向を綿密にモニタリングすることを注文した。

最近、一部の企業が市場の不確実性及び金利負担によって資金調達を社債から銀行融資や企業手形（CP）に変更するなど、調達条件に変化が現れている。

実際、年初比で社債の残高が500億ウォン以上減少した60社のうち、△20社は銀行融資△5社はCP△11社は私募社債△24社は独自の資金で公募社債を償還した。

李院長はまた、高金利預金の再誘致、外形拡大などのための金融圏の受信競争の深化が融資金利の追加上昇につながり、小商工人・自営業者の利子負担を加重させると見通した。

これに金融圏全般の受信金利の推移や資金の流れの動向、また資産増加率など過当競争関連の指標を監視し、必要に応じて経営陣の面談などを実施することを要請した。

合わせて同院長は、家計元利金負担の解消のために、9月13日に発表した家計負債管理対策が実効性を持って運営されるように要請した。

圏域別預金・還付金動向に対する日々のモニタリング体系も強化する方針だ。急激な資金離脱に備えてコンティンジェンシープランを再点検するなど、年末の金融会社の流動性状況に特に留意して先制的に対応するという計画だ。

李院長は「年末の金融市場の変動性が拡大する季節的特性が、イスラエル・ハマス事態のような外部的要因とともに増幅される状況に備えて、過去1年間市場の健全性管理を着実にしてきたため、相当な危機にも対応できる余力を備えている」と言いながら、「年末まで緊張の糸を緩めずに非常体制を維持し、金融市場と産業の安定性確保に万全を期してほしい」と述べた。

イ・ヨンギョン記者