韓国金融会社、海外不動産投資５６兆ウォン

韓国の国内金融会社の海外不動産代替投資額が55兆8000億ウォンを記録した。金融当局は不動産市況の悪化にも十分に対応可能なレベルだと評価した。

金融委員会は11日、キム・ソヨン副委員長主宰で金融市場懸案点検・疎通会議を開催した。

金融委員会と金融監督院は、グローバル不動産市場の萎縮が長期化した場合に生じる、国内金融会社の損失について点検した。

現在、国内金融会社の海外不動産代替投資総額は55兆8000億ウォンで、金融会社の総資産の0.8%に相当する。

金融委員会は、今後、グローバル資産価格の下落などで損失が拡大しても、現在の損失吸収能力で十分対応可能になると分析した。

資産価値がさらに大幅な下落を見せるなど厳しいストレス条件を付加した時も、来年の金融圏の最大損失額は自己資本に対し、微かな水準にとどまることが分かった。

ただ、海外不動産エクスポージャー（危険露出額）が大きい金融会社の場合、健全性に懸念が現れる可能性があるだけに、各金融会社の対応状況に対する密着モニタリングは必要だと見た。

金融委員会はこの日、証券会社の外貨流動性も良好だと評価した。

また、2021年から証券会社別の株価連携証券（ELS）の独自のヘッジをめぐり、外貨調達緊急計画の策定が義務化されて安全ネットが強化されただけに、海外株の下落によるマージンコールリスクが管理可能な範囲内にあると見た。

退職年金に関しては、今月確定した元利金保証商品の平均金利が4.13%で、前月（4.32%）比でわずかに下落するなど、安定した水準で、資金確保のための高金利競争が現れていないと説明した。

また、現在の金利状況や退職年金の新規納入予想規模などを考えると、資金集中によって金融市場の不均衡が発生することや、個々の会社の資金流出による流動性リスクが現実化される可能性は大きくないと判断した。

このほか、米国基準金利引き上げ終了の可能性、年明け効果などに対する期待感で市場金利が下落し、債券投資需要が回復中であり、これまで発行に多少苦労した女前債の発行条件も改善される様子だ。

今年問題になった不動産プロジェクトファイナンシング（PF）の延滞率は、9月末時点で2.42%となっており、6月末（2.17%）比0.24%ポイント上昇したが、全般的に安定した状況を維持しているという評価だ。

キム副委員長は「デジタル技術の発達など変化した条件の下で、小さな危険要因も金融不安の雷管になれる」とし、「金融市場の安定維持のために把握できる全ての危険要因に対して一寸の疎かさなく先制的に対応しなければならない」と述べた。

イ・ヨンギョン記者