雇用難の中、韓国の企業銀行は採用拡大
韓国の銀行圏への就職の門が日々狭まっている中、IBK企業銀行が地道に新入採用を続け、政策金融機関の役割を果たしているという評価が出ている。
1年で正社員350人増
金融監督院によると、IBK企業銀行の行員(無期雇用の労働者)数は、昨年上半期の1万3272人から、今年上半期は1万3622人へと、1年間で350人増えた。
KB国民、新韓、ハナ、ウリの主要4都市銀行の行員総数が5万5343人から5万3275人へと平均500人程度減少したのとは違う流れである。
韓国政府が雇用創出政策を巡り、金融圏の役割を強調したことによる結果と見られる。新型コロナウイルスの大流行によって雇用市場が大きく萎縮した状況であるだけに、政策金融機関として雇用拡大の先頭に立って金融圏への就職を準備する人々の不安を静めている様子だ。
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これまで都市銀行は、新型コロナウイルスの長期化の影響と費用効率化のために店舗縮小戦略を展開する一方、行員の募集を大幅に減らしてきた。その代わり、急激に膨らむ金融デジタル化を受け、モバイル金融強化に必要なIT専門人材を、そのつど必要な時期に採用する随時採用を行った。
金融監督院によると、6月末現在の国内銀行の店舗数は計6326店で、前年末比79店減った。国内銀行の店舗減少規模は◇2018年23店◇2019年57店◇2020年304店◇2021年上半期79店の順となった。
このように必要人員は減り続けているが、雇用安定を重視する政府の要求に歩調を合わせ、人員削減の代替人材として採用した期間制労働者の割合が上昇すると、銀行は雇用の質が悪化したという指摘を受けたりもした。
韓国の4大都市銀行の今年上半期の期間制労働者数は平均1000人を上回ったのに対して、同期間、IBK企業銀行の期間制労働者数は191人だった。
今後も雇用創出
企業銀行は今後も多様な方式で雇用創出を続けていく計画だ。昨年下半期の新入行員「高卒人材別途選考」を新設したのに続き、今年1年間、青年インターン750人を追加募集する。
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これとは別に退職者などの需給に合わせて、今年下半期に100人規模の新入行員採用を実施する。政策金融機関の中でも最も多い人員募集だ。産業銀行(産銀)は昨年と同規模の50~60人、輸出入銀行は約30人で募集計画を確定した。
金融圏のある関係者は「新型コロナウイルスの長期化と店舗縮小傾向を見せていることにより、新入行員の採用市場が不安定な状況である」としながら、「青年雇用創出とともに小商工人および自営業者を支援する政策金融機関の役割がさらに重要になり浮上している」と述べた。
イ・ジウン記者