韓国政府、家計向け融資規制を早期実施

韓国の金融当局は家計向け融資対策の後続措置の発表を通じ、金融機関の融資慣行が返済能力中心に移行するよう促している。

韓国政府の金融委員会は26日、家計向け融資の増加傾向が継続していることを受け、4月29日に公開した「家計債務管理ガイドライン」に対する補完課題および追加対応策を発表した。

債務者の返済能力が基準

これにより、返済能力に基づいた融資慣行が定着するよう、借主単位の総負債元利金返済比率（DSR）規制が早期に実施される。DSRは、借主の年間総負債の元利金返済額を、年間所得で割って算出する。借主が、年間に返済できる元利金の額に基づき、融資限度を決めるのがDSR規制の骨子だ。

現在、借主単位のDSR基準は、銀行業界が40%、第2金融圏が60%など、業界別に差をつけて適用されている。

当初、借主単位のDSR規制の第2段階は来年7月に施行し、2023年7月に第3段階を実施する予定だった。それが来年1月に第2段階、同年7月に第3段階の施行に変更された。

今年7月に施行された借主単位DSRの第1段階は、全規制地域で売買価6億ウォン以上の住宅を担保に融資を受けたり、クレジットローンの借入総額が所得と関係なく1億ウォンを超える場合に適用される。第2段階では借入総額が2億ウォンを超過した場合に適用されるようになり、第3段階では借入総額が1億ウォンを超過した場合に適用される。

カードローンも含める

来年1月かDSR規制の第2段階が施行されるとともに、第2金融圏のDSR基準も60%から50%に下方修正され、融資規制が強化される。また、カードローンもDSR算定に含まれる。

DSR計算の際に適用されていた融資の算定満期基準も変更される。DSR算出の際、融資満期を最大満期などに一括適用していた現行基準から、融資別の平均満期に縮小する。当局は、融資満期を現実に合わせれば、返済期間が短くなるため年間の元利金支払いも増え、その結果として融資上限も下がると判断した。

高承範（コ·スンボム）金融委員長は「今回の対策を着実に履行することで、来年度の家計債務増加率は実体経済の成長速度である名目国内総生産（GDP）成長率に近い4～5%台のレベルで安定化させる」としながら、「この過程で実体経済の流れ、金融不均衡の状況などを考慮して弾力的かつ柔軟に対応する」と述べた。

チョン・テヒョン記者