韓国政府、個人債務者の元金返済猶予を追加延長

2021年12月8日

新型コロナウイルスの影響で所得が減少し、家計向け融資の元金返済が難しい個人債務者を対象にした「元金返済猶予の申請期限」が、来年6月まで延長される。

「脆弱層への支援、コロナ克服まで」

韓国政府の金融委員会と金融関連団体は7日、新型コロナウイルスの影響による庶民・脆弱（ぜいじゃく）階層の融資返済負担を考慮し、「脆弱個人債務者の再起支援強化案」の適用期間を延長することを明らかにした。

まず、個別の金融会社のフリーワークアウトの特例が延長される。

新型コロナウイルスの影響による所得減少で、家計向け融資の延滞の恐れがある単一債務者に、最長1年間、元金返済を猶予するプログラムだ。昨年2月以降、失業や無給休職、仕事の喪失などで月収の減少が認められ、生活費を差し引いた月収が月の債務返済額より少ないことが条件。利子の返済猶予や減免はない。

また、信用回復委員会の債務調整も延長される。

対象は新型コロナウイルス事態以降、所得減少でクレジットローンの返済が難しく、延滞の恐れがある個人債務者だ。昨年2月以降、月の収入が一定水準を超えて減少し、家計向け融資および個人事業者融資の内、担保・保証のないクレジットローンが対象となる。

さらに、延滞の恐れ（3カ月未満の短期延滞を含む）の場合、返済を最長1年間猶予し、3カ月以上の長期にわたり延滞した場合、元金減免など債務調整支援を強化する。新型コロナウイルス事態以降の長期延滞について、元金減免だけを単独で行うか、返済猶予と元金減免を同時に申請できる。

韓国資産管理公社の個人延滞債権買入ファンドの申請期限も拡大される。対象債権は、昨年2月から来年6月中の間に延滞が発生した個人無担保債権だ。

個別の金融会社は内部の健全性管理のため、個人延滞債権の売却が避けられない場合、韓国資産管理公社に優先的に売却できる。債務者は信用回復委員会の債務調整に失敗した場合、韓国資産管理公社に金融機関からの債権の買入を申し込むことができる。

一方、昨年4月29日から施行された新型コロナウイルス被害に対する個人債務者元金返済猶予の規模は、先月19日現在、9634億8000万ウォンに達する。

金融委のパク・グァン金融消費者局長は「回復速度が遅い脆弱部門については、新型コロナウイルスが完全に克服されるまで十分な金融支援を持続する」と述べた。

イ・ジウン記者