韓国版ソーシャルレンディング、法規制で信頼回復

高い延滞率で低迷していた韓国版のソーシャルレンディングであるP2P（オンライン投資連携金融業）業界が、関連法制化で制度圏に定着し、再び活気を帯び始めている。

融資、平均2669億ウォン増

オンライン投資連携金融業の中央記録管理機関によると、昨年12月26日現在、オンライン投資連携金融業法に登録されたP2P会社の累積融資金額は2兆4353億ウォンで、9月末（1兆6346億ウォン）に比べ8007億ウォン（49.0%）増えた。3カ月間の融資額は毎月平均で2669億ウォンずつ急増した.

オンライン投資連携金融業法で消費者保護が強化され、金融業界内の家計向け融資規制の風船効果で、融資需要が増えたためだ。

P2P金融は2015年のフィンテックブームに乗って登場し、既存の金融機関から顧客を素早く吸収していった。

しかしその分、副作用も大きかった。融資規模が膨らみ、延滞率も跳ね上がり、規制の空白につけ込んだ不正な資金運用、代表者の詐欺容疑などモラルハザードによる問題が絶えず発生した。

これを受け、金融当局はP2P金融を制度圏に取り込むため、オンライン投資連携金融業法を制定、昨年8月27日から施行した。P2P会社は営業を持続するために、法施行後1年以内にオンライン投資連携金融業法上の要件を満たして正式な登録を終えなければならなかった。

P2P会社は少なくとも、5億ウォン以上の自己資本金確保、経営公示義務の拡大、金利・手数料制限など厳しいオンライン投資連携金融業法上の基準を満たしてきた。これまでオンライン投資連携金融業として登録を終えたP2P会社は計33社だ。

機関投資家の誘致も

安定期に入ったP2P会社は最近、機関投資家の誘致にも成功して規模を拡大している。

最大手のピープルファンドは今月1日、グローバル投資銀行、ゴールドマンサックスなどから業界最大規模の759億ウォンの投資誘致に成功した。

ウィンクストーンパートナーズ（ウィンクストーン）も今年11月、新韓金融投資から20億ウォンの投資を受けた。当時、新韓金融投資の関係者は、0%の延滞率を記録していたウィンクストーン自体の信用評価モデルを高く評価したと説明した。実際、ウィンクストーンは債権売却や資金再調達なしに0%の延滞率を現在まで記録している。

ナイスabcの場合も、2019年の設立以降、持株会社のナイス信用評価の高度なインフラを基盤に、延滞率・不良債権率ともに0%で維持している。

特に、独自の信用評価システムにより零細・中小事業主向けの売上債権融資へと金融包容性を拡大している。不良債権売却なしに延滞率・不良率0%を維持している点も注目に値する。

あるP2P業界の関係者は「P2P会社が金融会社として最も大事にすべきリスク管理力量を検証してもらい、制度圏の金融会社として定着するために長期間努力してきた」としながら、「オンライン投資連携金融業法を通じた市場信頼の回復を契機に、今後も非銀行業界の金融会社として成長を持続、伝統的な第２金融圏の革新に総力を傾ける」と述べた。

チョン・テヒョン記者