韓国のカード会社、昨年第4四半期に苦情急増

韓国政府の与信金融協会が10日に公示情報ポータルを通じて公開した資料によると、昨年第4四半期のカード会社7社（KB国民、ハナ、ウリィ、新韓、現代、サムスン、ロッテ）の苦情受付件数は1409件で、前四半期の1149件に比べて22.6%増加した。

家計向け融資規制が影響

類型別苦情件数の増加率を見ると、その他（44.2%）を除いて制度政策（24.1%）が最も多かったことが分かった。続いて、顧客相談（21.3%）、債券（19.2%）、営業（-15.0%）の順だった。

制度政策の類型が増加した理由は、カード会社が金融当局の注文を受け、融資を受けるためのハードルを引き上げると、限度額引き上げな、関連苦情が増えたものと見られる。

昨年第3四半期末に、金融当局がカード会社に対し、融資資金の増加率を6～7%水準に維持するよう注文を要請した経緯があった。これは、カード会社の急激に増加した融資資産に対して、金融当局が警告措置を取ったものである。

さらに、金融監督院の金融統計情報システムによると、昨年第3四半期末、カード会社7社のカードローン資産の総額は、前年比約11%増加した。カードローンは、カード会社の融資資産の大半を占める代表商品だ。

このため、カード会社はカードローンなど融資商品のハードルを高くすることで、取扱額を調節する姿を見せた。

カード会社別の制度政策の苦情件数を見てみると、ロッテカードが62件で最も多く、現代カードが53件でその次だった。続いて、KB国民カード52件、サムスンカード43件、ウリィカード41件、新韓カード39件、ハナカード24件と集計された。

あるカード業界の関係者は「制度政策の苦情件数が昨年第4四半期に増えたのは、家計向け融資規制の強化、共生消費支援金キャッシュバック事業施行などの影響を受けたとみられる」と述べた。

顧客10万人当たりの苦情件数を示す換算苦情件数は、ロッテカードが2.12で最も高いことが分かった。続いて、現代カード（1.84）、新韓カード（1.67）、サムスンカード（1.49）、KB国民カード（1.19）、ハナカード（1.13）、ウリィカード（0.89）と集計された。

このような結果に対し、ロッテカードの関係者は「相対的に苦情が少ないデビットカードの比重が他社に比べて低いので、関連数値が高く出る」としながら、「また、四半期別の苦情件数は季節的要因が大きいと思われる。昨年1年間の換算請願件数はむしろ20%ほど減少した」と説明した。

続けて、「苦情を迅速かつ効果的に処理できるよう金融消費者保護協議会の機能を強化して運営するなど、顧客中心の経営を実践している」と述べた。

チョン・テヒョン記者