「差別的規制、修正すべき」韓国の貸金業、利用者半減
韓国で最近、貸出上限金利の引き下げや貸金業への融資規制の強化などにより、貸金業界の営業環境が悪化しているとの主張が出ている。
「市場崩壊の可能性も」
イム·スンボ貸金金融協会の会長は10日、同協会が主催した第12回消費者金融カンファレンスでの開会の辞で「貸金業の融資残高は2年間で3兆ウォンが減少し、利用者数はピークだった2015年末と比べ半分ほどに減少した」とし、「庶民金融供給機能が低下し、闇金融が拡張する恐れがある」と主張した。
また祥明大学のソ·ジヨン経営学部教授は、貸金業活性化に向けた政策改善案として、庶民向け金融支援を強化する次元で、差別的の貸金業規制の緩和が急務だと説明した。ソ教授の指摘は、規制を違反する行為に対し、当局が貸金業に限って過度な制裁を行っている現実を念頭に置いたものだ。
現在、利率制限規定に違反した場合、与信金融業者は是正命令を通じ、自主是正の機会を与えられているが、貸金業者は刑事処分中心の制裁を受けている。
ソ教授は、このような傾向を修正し、貸金業にも制裁の多様化が必要だと主張した。さらに、「貸金業に円滑な資金調達のため、関連規定を改正しなければならない」と説明した。
まず、資金調達コストの削減のため、貯蓄銀行や与信金融会社の貸金業への融資制限規定を廃止し、貸金業に対しても社債公募や資産流動化証券の発行を認めるべきだとした。
また、オンライン・プラットフォームの利用を、優良な貸金業に限定している現在から、全ての貸金業に拡大し、ビックテック・プラットフォーム会社を通じて貸金商品の販売ができるよう、貸金業の兼業を認めることを注文した。
同教授は「カード会社の場合、不動産プラットフォームとのサービス提携を通じ、顧客に不動産購入のための融資サービスを提供するなど事業を拡大している」とし、「貸金業もオンライン・プラットフォームとの協業を通じた無住宅不動産担保融資の拡大など、不動産融資サービスを提供できるようにすることが必要だ」と述べた。
一方、チェ·チョル淑明女子大学の教授もこの日の討論で、「強化された営業規制が貸金業市場の公正な取引秩序の確立よりも、むしろ市場の萎縮と崩壊までをもたらす可能性を高めている」と述べた。
チョン・テヒョン記者