韓国の銀行、金融規制で…積立式ファンド販売減少

韓国銀行圏の積立式ファンドの販売残高が昨年の下半期以降、減少を続けている。金融消費者保護法の施行で積極的な営業に制約が生じたためだ。さまざまな私募ファンド事態をきっかけに、積立式ファンドの販売に重点を置いた銀行の手数料収益のポートフォリオに赤信号が灯っている。

金融投資協会によると、1月末現在、銀行の積立式ファンド販売残高は19兆1901億ウォンと集計された。

６カ月連続、初のシェア５０％台

昨年7月末の20兆9068億ウォンから△8月末20兆6983億ウォン△9月末20兆4980億ウォン△10月末20兆429億ウォン△11月末19兆5957億ウォン△12月末19兆2721億ウォンと毎月減少している。6カ月間で1兆7167億ウォン（8.21%）減少した。

積立式ファンドは、一定期間ごとに一定の金額を分けて投資するもので、銀行の積立と証券投資の長所を結合した商品だ。短期間に高収益を期待するのは難しいが、小額・長期投資を通じて収益性と安定性を同時に追求できる長所がある。

他の金融会社より有利な販売網を持つ銀行は、これまで積立式ファンド市場を主導してきた。しかし、フィンテックの活性化を受け、証券会社や保険会社の同サービスへの参入障壁が低くなり、営業競争の度合いが激しくなった。

特に昨年3月の金融消費者保護法の施行により、銀行の窓口でのファンド販売は転換期を迎えた。

説明に時間

元金損失の可能性がある商品に関する説明義務が大幅に強化され、加入手続きが以前より厳しくなり、顧客1人当たりのファンド販売にかかる時間は、少なくとも40分から1時間以上に増えた。そのため、銀行員らは積極的なファンド営業を避けており、顧客も同様に加入を嫌っている現状だ。

金融当局は、金融消費者保護法の後続措置として、昨年9月、商品説明の手続きを簡素化できるという内容を盛り込んだガイドラインを準備した。しかし、これには金融会社の免責基準は盛り込まれておらず、よって銀行の消極的な販売実態は依然続いている。

ある銀行圏の関係者は、「金融消費者保護法で要求される商品説明の手続きがあるため、今後、対面販売に入る時間を画期的に短縮することは難しい」としながら、「すでにファンド商品の場合、新規加入の80%以上がオンラインを通じて行われている」と説明した。

さらに「オンラインでファンドに加入した場合、投資説明を顧客本人が閲覧するようになっており、その他の投資勧誘などがないため事故が発生した際の責任負担がいくらか少ないが、それだけに他の販売会社との営業境界線も崩れるという点により、市場の主導権を弱めている」と述べた。

実際、2010年代、ずっと60%台を維持していた銀行の積立式ファンド販売シェアは昨年12月、59.69%へ下落した。この数値が50%台になったのはこの時が初めてだ。

非利子収入の柱

償還停止のリスクと不完全販売の議論を巻き起こした私募ファンドの販売規模を減らし、公募ファンドの主力商品である積立式ファンドの販売を中心に資産管理（WM）営業体系を再編した銀行は困惑している。

私募ファンドに続き、公募ファンド市場まで崩壊すれば、非利子手数料の中核要素の一つであるファンド販売手数料の激減は避けられないからだ。

これに関し、ある銀行の関係者は「積立式ファンドは販売会社の立場から私募ファンドよりリスクが少なく、市場状況と関係なく着実に資金が流入するという長所がある」とし、「販売高を引き上げるため、商品加入のハードルを既存の5~10万ウォンから1万ウォンに大幅に下げ、各種景品イベントを行うなど多様な戦略を展開している」と述べた。

アン・ソユン記者