[単独]韓国政府、モラルハザード誘発する実損保険を規制

金融監督院が実損医療保険金と重複して受け取ることができ、モラルのザードを誘発した一部定額保険商品に修正を加える予定だ。

引受審査の強化、加入金額の下方修正

本紙が金融監督院を通じて30日まで入手した情報によると、現在、実損保険の給付漏れ防止TFの商品パートでは、定額担保商品の引受審査などの内容を盛り込んだガイドラインを準備している。これに対する法的検討も進行中であり、問題がない場合はガイドラインではなく保険業法の施行細則で指針を提示する計画だ。

これまで定額担保商品は、軽い傷害や疾病も実損保険と重複して保険金を受け取ることができ、過剰な「医療ショッピング」を煽っているという指摘を受けてきた。実際、ネットブログなどで定額保険を実損保険と連携して販売する例を難なく見つけられる。

実損保険の給付漏れ防止TFは、現在の構造が、実損保険で診療費を受給しながら定額型保険で保険金を追加で受け取るなどのモラルハザードを招くと判断し、これを制御する方針だ。

具体的な商品としては1~5種の手術費特約などが言及されている。手術費特約は実損保険とは異なり、複数の保険会社で重複加入が可能で、特に1回当たりの支給型の場合は何回も保険金を受け取ることができるのでモラルハザードの誘引が大きかった。

金融監督院は、定額保険の引受審査の強化や加入金額を下げる案などを考慮するものと観測される。

金融監督院の関係者は「アンダーライティングは保険会社の営業戦略でもあるため、勝手に強制できない部分」としながらも、「モラルハザード部分と関連しているため、指針の形で提示する計画であり、詳細な内容は準備中」と述べた。

具体的な内容は公開されていないが、金融監督院は近いうちに準備中の指針を発表する計画だ。金融監督院の関係者は、「具体的にどのような措置を取るかについて、近いうちに整理して発表しようとしている」と語った。

ある保険会社の関係者は、「1回当たりの支払い型の場合、実損保険と一緒に加入するとモラルハザードを煽りかねない問題がある」としながら、「担保その物でも損害率が高かったりした」と述べた。

一方、TFで手術費特約商品を巡る指摘が出ると、保険会社も先制的な管理に乗り出している。現代海上は今年4月、1~5種の手術費1回当たりの支給型特約を削除する予定だ。

パク・ジンヒョク記者