韓国の証券会社で不適切販売が横行…営業店閉鎖の制裁も

韓国ではここ2年間で、証券会社5社が不当勧誘、説明義務違反などの不適切販売と関連して129億ウォンに上る過料を科された。

2年間の過料が129億ウォン

中には、営業店の閉鎖措置まで下されるほどの重大な事案もある。しかし、投資家の誤認を防ぐ保護体系の不備は依然としてあり、金融消費者保護法違反の可能性が非常に高い状態だという分析が出ている。

金融監督院によると、今年に入って証券会社に対する検査結果に基づき制裁が決定した4社のうち2社が、投資勧誘、販売などにおいて金融消費者保護に関する資本市場法に違反した。

NH投資証券は先月16日付で、不当勧誘禁止違反、説明内容の確認義務違反などの内容で、業務の一部停止3カ月と51億7280万ウォンの過料措置を科された。韓国投資証券も18日付で、ファンドの不適切販売などの内容で機関注意と29億2000万ウォンの過料制裁が措置された。

昨年には、制裁を下された証券会社9社のうち3社が類似の違法事実によって制裁を受けた。

新韓金融投資は△金融投資商品の不当勧誘禁止違反△説明書交付義務違反などの内容で、業務の一部停止6カ月と40億8800万ウォンの過料が課せられた。

KB証券は△不当勧誘禁止違反△説明義務違反などで業務の一部停止6カ月と6億9400万ウォンの過料が制裁措置された。

大信証券は△金融投資商品の不適切販売△説明資料の作成不適正などの内容で、営業店閉鎖措置を受けた。

特に、制裁の大多数は2020年3月に施行された金融消費者の保護に関する法律に該当する法規と関連している。金融消費者保護法への移管項目は△資本市場法第46条（適合性原則）△第46条の2（適正性の原則など）△第47条（説明義務）△第49条（不当勧誘の禁止）などだ。

上述した制裁の対象となったのは、大規模な私募ファンド事態が発生する前の2020年以前の違反内容で、現在は商品販売や事後管理システムの構築など、リスク管理機能の強化を通じて違法行為を根本的に遮断したと説明されている。

オンライン販売では

一部では、金融商品の販売と関連した金融消費者保護法の施行において、依然として穴は存在すると口を揃えている。

これは最近、韓国金融消費者保護財団が金融消費者保護法施行直後のオンラインチャネルによるファンド販売規模上位12社の証券会社を対象に評価した結果でも、そのまま明らかになった。

大きくは△適合性・適正性原則△説明義務△オンライン販売特性に区分して評価した項目で、100点満点で平均36.5点と不十分な評価が出た。平均の35点以下の証券会社も4社（デシン証券・カカオペイ証券・KB証券・ユアンタ証券）もあった。

平均的に投資性向分析と関連した項目で点数が低く、不適切販売の可能性が非常に高いことが分かった。ファンド商品に対する説明をきちんと理解したかどうかを確認するところも1社もなかった。

新型コロナウイルスとデジタル金融の活性化などで、非対面チャネルを活用したファンド商品の加入が大幅に増えたにもかかわらず、オンライン販売チャネルの金融消費者保護に関する努力は不十分だというのが、韓国金融消費者保護財団側の説明だ。

韓国金融消費者保護財団の関係者は、「オンラインチャネルの場合、意思疎通が一方通行であるためオフラインより説明義務を忠実に守らなければならない必要があるにもかかわらず、まだ、不十分な水準だ」としながら、「可読性など、顧客の利便性の側面だけでなく、全ての段階を顧客が直接進めなければならないオンラインチャネルの特性などを考慮し、より顧客中心の環境を構築する必要がある」と述べた。

ユ・スジョン記者