米主導の「チップ4」、韓国半導体株価にはマイナス

米国主導の半導体同盟「チップ4」が、国内の半導体企業の株価に否定的に作用する可能性が高いことが分かった。

「チップ4」はバイデン政権が昨年3月、中国を牽制するために韓国・日本・台湾政府に提案した半導体サプライチェーン・ネットワークだ。

国内の半導体のリーディングカンパニーであるサムスン電子の株価は11日終値で6万ウォンを割り、翌日は小幅回復してようやく6万ウォン台を守った。同様に、SKハイニックスの株価もさえない。
NH投資証券のト・ヒョンウ研究員は「チップ4は韓国参加の有無にかかわらず、国内の半導体企業の株価に否定的」と見る。

「チップ4」は、米国が中国を牽制する目的が強いだけに、警戒心を募らせる中国が韓国に否定的な影響を及ぼす懸念があるということだ。

中国は、韓国のメモリ半導体輸出の74.8%を占める最大市場だ。

ト研究者は「メモリ半導体は中国でも必ず必要なものだが、ほとんど輸入に依存している」とし、「中国が韓国の半導体企業の製品輸出に対する直接的規制を加える可能性は低いが、様々な形態の間接的規制は可能だろう」と伝えた。

特に「中国国内にあるサムスン電子の西安NAND工場とSKハイニックス無錫DRAM工場の運営に対する規制が可能で、これは国内企業のコスト増加につながり得る」と見る。

「チップ4」による恩恵は、米国企業に集中する見込みだ。

「チップ4」の長期的な目標は、米国内の製造業能力の強化であるだけに、インテルとマイクロンなどは安定したサプライチェーンの構築及び米国政府の支援で技術改善及び費用効率化が可能になると予想されている。

パク・ヒュソン記者