韓国の金融監督院、海外株式取引の安全性担保を勧告

韓国政府は、海外株式の取引が中断した事態の再発を防ぐため、取引安定性が脆弱な一部の証券会社に対して複数の現地の仲介会社と契約を結ぶように要求した。

米国株式サービスの停止受け

金融投資業界によると、金融監督院は米国株式売買サービス停止事態の後、昨年6月のIBK・ダオール投資証券を含む一部の証券会社に対して調査を着手した。

その結果、仲介会社の問題で米国株式取引が中断された一部の証券会社の場合、コスト面などの理由で、海外株式仲介会社一社と株式売買仲介業務提携を結んでいたことが把握された。

海外株式取引は、国内投資家が取引証券会社の売買システムで注文を出すと、現地の仲介会社を経て約定する形で運営される。国内証券会社にミスがないとしても、海外現地の仲介会社に問題が発生したら、取引が中断される可能性がある仕組みだ。

そのため大半の国内証券会社は取引の安定性のために、複数の現地の仲介会社と業務契約を締結し、海外株式売買サービスを提供している。

しかし、一部の証券会社はコストや現地の仲介会社を信頼できるという理由などで、1社とのみ仲介契約を締結したことと捉えられた。

IBK・ダオール投資証券の場合、米国株式売買サービスのために現地のLEK証券１カ所と仲介契約を結び、6月にLEK証券の仲介業務の停止によって、米国株式サービスを必然的に中断しなければならなかった。

金融監督院の関係者は「実態調査の結果、売買が中断された証券会社以外にも、複数の証券会社が1つの仲介会社と業務提携を結んだことが分かった」とし、「万が一の投資家被害を防ぐために、仲介会社2社と契約を結ぶように勧告している」と述べた。

パク・ヒュソン記者