韓国金融当局「金融会社の支配構造」適正化に集中

韓国の金融監督院は今年、金融会社の合理的な支配構造構築に力量を集中する計画だ。これを通じ、金融会社経営陣の責任経営文化を普遍化させ、内部統制機能を強化する方針だ。

経営陣の成果報酬体系も点検

金融監督院は6日に明らかにした今年の業務計画で、「金融会社責任経営文化の造成および健全な金融秩序確立」を核心戦略のひとつとして掲げた。

李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長はこの日、「金融会社の支配構造先進化が必要な時がきた」とし、「責任経営慣行と内部統制力量の向上を誘導し、資本市場の公正基盤を拡充する一方、金融会社の不健全・不当営業行為に厳正に対応する」と明らかにした。

これと関連し、金融監督院は銀行の支配構造構築の現況と理事会運営の適正性点検を行うことにした。理事会の構成と経営陣監視機能の稼働状況などについて綿密に調べる一方、点検結果に基づいて銀行圏と協議し、改善方案まで用意する構想だ。改善方案には、理事会の独立性・専門性・多様性強化の方案などが盛り込まれるものと見られる。

当局と銀行理事会間のコミュニケーション強化のため、少なくとも年1回以上の面談定例化も推進する。銀行など経営陣の成果報酬体系が支配構造法に則ったものになっているかも点検する計画だ。

李院長は「銀行の理事会は経営戦略、内部組織と支配構造、リスク管理に関する最終意思決定機構である」と強調し、「公共財としての側面がある銀行の支配構造が公正で透明に運営されるよう、理事会機能の向上のための努力が必要だ」と背景を説明した。

今回の業務計画では、健全な金融秩序の確立のため、不当な営業行為への対応も強化される。特に不合理な貸出金利と手数料賦課の有無、金利引き下げ要求権への対応の適正さ、貸出請約撤回権の遵守状況などを点検し、金利上昇期に消費者の被害憂慮を解消する内容も含められた。

他にも、金融監督院は借主単位DSR（総負債元利金返済比率) 制度の定着に向け、銀行圏での運営現況と借主の所得算定方式などを点検し、改善策をまとめることにした。

続けて、金利引き上げと景気鈍化による家計の償還能力悪化に備え、業圏別・借主別の家計貸出取り扱い現況と健全性に対するモニタリングも強化する方針だ。

アン・ソユン記者