韓国のカード会社、短期ＣＰ発行に重点

韓国のクレジットカード会社のCPによる資金調達の方式が、急速に短期化している。

背景に「レゴランド事態」

預託決済院の証券情報ポータルによると、今年第1四半期のBCカードを除く7つの専業カード会社が発行したCPは合計5兆150億ウォンで、前年同期（3兆8950億ウォン）比で22%減少した。

満期が1年以上の長期CP発行が急減した影響だ。この期間の長期CP発行は1兆6500億ウォンから2200億ウォンへと大幅に（86.7%）減った。

今年第1四半期に長期CPを発行したのは、ロッテカードが唯一だ。ロッテカードは今年1月に平均満期2.8年の長期CPを1200億ウォン発行したのに続き、3月に平均満期2.4年の長期CPを1000億ウォン追加発行した。

新韓・サムスン・現代カードは昨年第1四半期の長期CPを各4000億ウォンずつ発行したが、今年は全く発行しなかった。昨年第1四半期にはそれぞれ2500億ウォン、2000億ウォンを発行したウリィカードとKB国民カードも、今年は短期CPだけ発行した。

背景には、昨年の「レゴランド事態」の余波がある。

レゴランド事態は、江原道（カンウォンド）のテーマパーク・レゴランドを造成するために発行された2050億ウォン規模のプロジェクトファイナンス（PF）資産流動化企業手形（ABCP）が、昨年10月に不渡りとなり、債券市場での流動性停滞など金融市場に大規模な混乱を引き起こした問題をいう。

これにより資金調達市場の環境が急変し、カード業界の資金調達構造を変えた。資金市場に対する懸念が拡散するにつれて、リスク管理のために満期が短い調達方式に重点が移った。

今年第1四半期に7つのカード会社が発行した短期CPは3兆6750億ウォンで、前年の同期比で9.2%増加した。サムスンカードの場合、昨年第1四半期には長期CPだけで4000億ウォンを発行したが、今年は短期CPだけで4000億ウォンを調達した。

結果的に、今年の第1四半期にカード会社が発行したCPで満期1年未満の短期物が占める割合は94%に達する。前年同期（67%）に比べて27%ポイント急増した。

昨年、基準金利が持続的に上昇した影響もCP短期化を加速させた。利上げ期には通常、満期が長い調達方式は好まれない。満期が長いほど金利引き上げによる損失が大きくなるからだ。

あるカード業界の関係者は「金利急騰に伴い、評価損の拡大に対する機関投資家の懸念が強まった」とし、「金利が上がる時は、追加的な評価損を回避するために調達を短期化するのが一般的だ」と述べた。

チョン・テヒョン記者