韓国の家計向け融資、８カ月ぶり増加

韓国の全金融圏の家計向け融資の規模が8ヵ月ぶりに増加傾向に転じた。今年初めから住宅購買心理が一部回復し、株式市場が活気を帯び始め、信用貸出の需要が増えた影響と分析される。

金融委員会が発表した「2023年4月中の家計貸出動向」によると、先月金融圏の家計向け融資は2000億ウォン増加した。昨年8月以降、初め増加に転じた。

ただ、4月の家計向け融資の前年同月対比増減率は-1.5%で、前月（-1.4%）から小幅拡大し、昨年11月以後6カ月連続でマイナスとなっている。

貸出項目別では、住宅担保ローンは第２金融圏（-1兆ウォン）では減少したが、銀行圏の住宅担保ローン（2兆8000億ウォン）の増加の影響で計1兆9000億ウォン上昇した。その他の融資は銀行圏（-5000億ウォン）と第２金融圏（-1兆2000億ウォン）ともに減少し、計1兆7000億ウォン減少した。

業界別では、4月の銀行圏の家計向け融資は2兆4000億ウォン増加し、今年に入って初めて増加傾向を示した。銀行圏の住宅担保ローンはチョンセ（伝貰）貸出（-1兆7000億ウォン）と集団貸出（-4000億ウォン）の減少にもかかわらず、特例住宅ローンや適格融資など、政策モーゲージ商品が4兆7000億ウォン増え2兆8000億ウォン上昇した。

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特例住宅ローンは、既存の住宅ローンに安心転換融資や適格融資など政策モーゲージを統合した商品で、今年1月30日発売され1年間一時的に運営される。

優待型は年4.05（10年）~4.35%（50年）、一般型は年4.15（10年）~4.45%（50年）の金利が適用される。低所得青年、新婚世帯、社会的配慮層は優待金利が適用され、年3.25（10年）~3.55%（50年）金利で利用できる。

住宅金融公社によると、低い固定金利で長期間利用することができる特例住宅ローンの申請総額が、先月末時点で30兆9000億ウォンを記録した。4月の1カ月間に申請された規模だけで5兆3000億ウォンの水準となっている。

また、銀行圏のその他の融資は前月比5000億ウォン減少し、前月（-3兆ウォン）比での減少幅が大幅に縮小した。信用貸出の減少幅（-6000億ウォン）が前月（-2兆3000億ウォン）に比べて鈍化したためだ。

韓国銀行のユン·オクジャ市場総括チーム次長は「先月は個人の株式投資が大幅に増えたが、その一部は信用貸出を活用したものと見られる」と話した

第２金融圏では、保険（1000億ウォン）、与信専門金融会社（3000億ウォン）、貯蓄銀行（200億ウォン）で小幅増加した反面、相互金融（-2兆6000億ウォン）が大幅に減り、計2兆2000億ウォン減少した。

金融委関係者は「今後も家計負債が安定的に管理されるよう増減推移を綿密にモニタリングし、高金利にともなう家計負債の危険要因がないか持続的に点検する」と話した。

アン・ソユン記者