韓国の相互金融圏、今年上半期の実績不振

今年上半期、韓国の相互金融組合（農協・新協・水協・山林組合）の実績が不振だった。信用事業部門（金融）の純利益改善にもかかわらず、経済事業部門の赤字規模が拡大した影響だ。

金融監督院が発表した「2023年相互金融組合営業実績（暫定）」によると、今年上半期の4つの相互金融組合の当期純利益の合計は2兆186億ウォンで、前年同期（2兆4213億ウォン）比16.6%減少した。

事業分野別に見ると、信用事業部門では利子利益の改善で純利益が3兆7657億ウォンとなり、前年同期（3兆2778億ウォン）より4879億ウォン増加した。しかし、経済事業部門の赤字規模が1兆7471億ウォンの水準に達しており、前年（88565億ウォンの赤字）より赤字幅が拡大した。

相互金融圏の総資産は717兆1000億ウォンで、昨年末（29兆2000億ウォン）比4.2%増加し、組合当たりの平均資産は3243億ウォンで同期間4.3%増加した。

今年上半期の延滞率は2.80%で、昨年末の1.52%と比べ1.28%ポイント上昇した。法人向け融資を中心に企業向け融資の延滞率が大幅に上昇したことに起因する。企業向け融資の延滞率は4.21%で、昨年末より1.98%ポイント上昇し、家計向け融資の延滞率は1.43%で同期間0.52%ポイント増えた。

固定以下与信（3カ月以上延滞した不良債権）比率は、企業向け融資のうち不動産担保ローンの固定異債率が大幅に上昇し、昨年末より1.07%ポイント上昇した2.91%を記録した。

貸倒引当金積立率は126.7%で、昨年末より13.3%ポイント減少した。純資本比率は同期間0.29%ポイント下落した7.97%と示されたが、最小規制比率を上回る水準だ。

金融監督院は、相互金融組合が不良債権の償・売却及び債務調整制度の活性化等を通じて資産健全性管理に乗り出す一方、景気敏感株を中心に貸倒引当金の追加積立を誘導するなど損失吸収能力を向上させていく計画だ。

金融監督院の関係者は「今年下半期には利子費用減少、延滞率管理強化などで営業実績が改善されると予想される」としながらも、「内外経済の不確実性悪化などに備えて相互金融圏の健全性向上のために持続的に努力する予定」と話した。

アン・スギョ記者