韓国政府「チョンセ詐欺被害」支援策が低調

韓国の政府が認めたチョンセ（伝貰）詐欺の被害者は6000人を超えるが、政府が発表した住宅金融支援の実績は30件にも満たないことが分かった。

対象者６０００人に実績３０件

国会政務委員会所属のキム・ジョンミン議員（共に民主党）が住宅金融公社（HF）から提出を受けた資料によると、6月に発表した「チョンセ詐欺被害者支援及び住居安定案」を通じた特例住宅ローンの履行は11件、債務調整特例制度の履行は17件にとどまった。

特例住宅ローンは8月に3件、9月15日まで8件で計11件で、支援金額は30億8000万ウォンに過ぎなかった。特例債務調整の場合、7月に3件、8月に8件、9月現在6件など計17件だった。支援金額は10億5700万ウォンにとどまった。

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今年上半期、全国的に大規模なチョンセ詐欺被害が明るみに出ると、政府は「チョンセ詐欺被害者支援及び住居安定に関する特別法」を踏まえ、様々な種類の被害者支援方案を発表した。このうちHFを通じては、特例住宅ローンと特例債務調整を実施している。

特例住宅ローンは、被害者が当該住宅を競売または公売で取得した場合、落札価格の100%、他の一般住宅を購入する場合は住宅価格の80%まで融資してくれる制度だ。所得や住宅価格に関係なく0.4%ポイントの金利優遇を受けることができ、ローン満期は最長50年まで申請できる。

特例債務調整は、賃借住宅の競売や公売後も銀行に貸付金を返済できない場合、HFがまず弁済し、これによる債務は最長20年まで分割返済できるようにする制度だ。HFは競売や公売終了後、被害者の要請があれば直ちに銀行に債務を弁済し、△最長20年分割償還△分割償還猶予（2年）△弁済後の発生利子減免△信用情報登録猶予などを措置するようにした。

現在、国土交通部内に設置された「チョンセ詐欺被害支援委員会」を通じて認められた被害者数は6063人だ。政府の大々的な対策発表から3カ月が経ったが、住宅金融支援の実績は不十分だという指摘だ。

キム・ジョンミン議員は「無実に被害を受けた数多くの庶民のために政府が金融支援策を打ち出したが、3カ月が過ぎた現在、その支援実績があまりにも貧弱である」と述べた。

続けて「相変わらず被害者たちは不当な財産強奪と居住権侵害による深刻な苦痛の中にいる」とし、「政府は手続き型・物理的な事情を弁解するのではなく、速やかに最適な支援策が施行されるように努力しなければならない」と強調した。

イ・ヨンギョン記者